2018ものづくり補助金二次公募 解説その5〜 事業類型(2)一般型

前回からの続き。
今回は、ものづくり補助金における
3つの事業類型のひとつ、「一般型」について書きます。

<過去記事>

事業類型(2)一般型

この類型を選択する企業が最も多いと思われます。

補助率は1/2、ただし・・・

前回紹介した「企業間データ活用型」と異なり、一般型の
補助率は1/2、半分です。
上限額は1,000万円ですので、
補助金を満額受給するためには、2,000万円以上の
設備投資が必要になります。

ただし、「経営革新計画」あるいは「先端設備等導入計画」
の認定を受けている企業、これから受ける予定の企業に関しては、
補助率は2/3に引き上げられます(上限額は1,000万円で変わらず_

経営革新計画と先端設備等導入計画に
関しては、別途記事を書きます。

ものづくり補助金 一般型の概要

設備投資金額により選択肢は異なる

補助率は条件によって変わりますが、
補助上限額は1,000万円で固定となります。

これは、言い換えれば、
「2,000万円以上の設備投資を行う場合は、
補助率を気にする必要はない」
ということです。
補助率が1/2だろうが2/3だろうが、
2,000万円以上のものを購入するのであれば、
受給される補助金額は上限の1,000万円なのですから。

設備投資額が2,000万円を下回るのであれば、
補助率が1/2か2/3かで受給金額が変わりますので、
「経営革新計画」あるいは「先端設備等導入計画」
の認定を受けた方がよい、ということになります。

たとえば、1,800万円の物品を購入するのなら、
補助率1/2なら900万円の補助、
2/3なら1,000万円の補助(2/3は1,200万円なので、上限を越えた分はカット)
となり、受給額が大きく変わります。

もっと低い場合、設備投資額が1千万円を切るのであれば、
次回説明する「小規模型」での申請を検討する必要があります。

(つづく)

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