2018年（平成29年度補正）ものづくり補助金の
二次募集が始まりました。
今回の記事では、スケジュールと一次との違いを中心に説明します。
上記URLからダウンロードできる公募要領は「全国版」で、あくまで参考です。
実際には県毎に公募要領が微妙に異なりますので、
おそらく今日中にはアップされるであろう各県中央会のHPを確認してください。
※本記事は、全国版を参照して書いています。
短い申請期間
申請受付期間は8月3日〜9月10日（月）まで。
一ヶ月強です。一次募集は2ヶ月程度受付期間がありましたので、
非常にタイトなスケジュールとなっています。
また、お盆や夏期休暇を挟みます。実際に動ける時間は
更に少ないと思われます。
事業期間も短い
採択発表は10月中を予定しているようです。
採択後は、交付申請手続があります。
これはどんなに短くても1ヶ月程度は
かかると思われますので、
交付決定、つまり、機器を発注するなどして
実際に事業を進めることができるのは11月末〜
12月前半くらいではないかと予想します。
機器の発注・納品・支払は、
来年2019年の1月末までが期限です。
これらの作業を1ヶ月半〜2ヶ月の間に
済ませなければいけない。
つまり、受注生産品など、発注から納期まで
2ヶ月以上かかるようなモノは、
今回の二次募集では購入できないということになります。
一次募集で不採択だった企業が、
二次に再チャレンジしようとしても、
納期の問題から断念することもありえるでしょうね。
＃その場合は、来年の一次募集を目指すことになるのでしょう。
一次募集との違い
一次募集と異なる点は以下の通りです。
小規模型：試作開発の選択肢が消える
小規模型：試作開発の選択肢が無くなりました。
つまり、どの類型でも「設備投資が必須」となった、ということです。
一般型、小規模型でも共同申請が可能に
一般型、小規模型でも、複数の企業（NPO法人含む）が
共同で申請できるようになりました。
ただし、企業数×1千万円が補助される「企業間データ活用型」とは異なり、
企業数が何社になろうとも、全体での上限額1千万となります。
例えば、一般型で3社共同申請した場合、補助金上限額は
3社合計で1千万をシェアする、ということになります。
3千万になるわけではない。
NPO法人も申請可能に
今回からNPO法人も申請が可能になりました。
これは始めてのことです。
ただし、単独申請の場合、
「経営力向上計画の認定を得ていること」が条件なようです。
この認定には約1ヶ月がかかることから、
締切までの期間を考慮すると、
実質的にはNPO法人が今回単独応募することは
不可能だと思われます。
いくつかの条件はありますが、NPO法人が
他の法人と共同で申請することも可能です。
依頼を受けつけています。
当社では、ものづくり補助金の申請に関するノウハウの提供、
申請書作成のアドバイスなどを行っております。
興味のある方は、当社代表メールアドレス（info@flowthink.jp)か、
下記のお問い合わせフォームより連絡ください。
追って担当者よりご連絡を差し上げます。
