ものづくり補助金には、「対象類型」と「事業類型」という選択肢があります。
今回の記事では、「対象類型」について説明します。
＜同テーマの過去記事＞
対象類型
「革新的サービス」もしくは「ものづくり技術」の
どちらかを選びます。
記入する書式も違いますので注意してください。
革新的サービス
「革新的サービス」対象類型についての解説は以下の通りです。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」
で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、
3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。
ガイドラインについては下記からダウンロードできます。
[blogcard url=”http://www.meti.go.jp/press/2014/02/20150204001/20150204001.html”]
「革新的」という言葉はよく誤解を受けるのですが、
何も世界初の取り組みとか、特許技術とかハードルの高いものを
意味しているのではありません。
「同業他社とは違うタイプの取り組みで、充分な利益を出せるもの」
程度でも、本制度において「革新的サービス」として謳ってもらって構いません。
革新性をどうアピールするかが、申請書作成時のポイントになります。
ものづくり技術
「ものづくり技術」対象類型については以下の説明があります。
「中小ものづくり高度化法」に基づく
特定ものづくり基盤技術を活用した
革新的な試作品開発・生産プロセスの改善
を行い、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び
「経常利益」年率1%の向上を達成 する計画であること。
中小ものづくり高度化法は下記から確認できます。
[blogcard url=”http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/chikujou_kaisetu/index.htm”]
この法律には、特定ものづくり基盤技術として12分野が指定されています。
この12分野に該当しなければ、「ものづくり技術」対象類型では申請できません。
○特定ものづくり基盤技術 12分野
- デザイン開発
- 情報処理
- 精密加工
- 製造環境
- 接合・実装
- 立体造形
- 表面処理
- 機械制御
- 複合・新機能材料
- 材料製造プロセス
- バイオ
- 測定計測
どっちで申請すれば方がいいの？
採択された会社のデータを分析してみると、
圧倒的に「ものづくり技術」での採択が多いです。
原因としては、「革新的サービス」かどうかの判断は
審査員としても難しく、より判断がしやすい
「ものづくり技術」の方が採点が甘くなるのでは・・・
と予想しています。（あくまで当社の予想です）
もう一つの可能性は、そもそも「革新的サービス」類型で
申請する企業が少なく、採択結果にもその割合が反映されている
だけではないか？というものです。
実際には、どちらの類型でも採択「率」はそれほど変わらないのかもしれません。
本当のところは内部の方にしかわかりません。
現在わかる情報からの判断では、
「ものづくり技術で申請できるならそちらで、
そうでなければ革新的サービスで」
という説明を（当社では）行っています。
（つづく）
