2020年(R1年補正予算)のものづくり補助金、従来と制度が大きく変わりました。
今回から数回にわけて解説します。
補助率の固定化
まずは補助率です。従来は「基本1/2、ただし特定の条件を満たせば2/3」という仕組みでした。
「特定の条件」とは、先端設備等導入計画もしくは経営革新計画の認定取得です。
前者の方が取得が容易でしたので、当社に依頼のあった企業はそのほとんどが「先端設備等導入計画」を取得し補助率を2/3に引き上げていました。
2020年からは、「中小企業1/2、小規模事業者2/3」に補助率が固定されています。
従来のような「補助率アップ」の仕組みは無くなりました。
小規模事業者(商業・サービス業は5人以下、それ以外は20人以下)であれば、認定を取る必要がなくなった。
中小企業であれば、補助率アップができなくなった、ということになります。
補助金で導入する設備が2千万円以上であれば、補助率が1/2でも2/3でも、上限額である1,000万円を越えてしまうので、補助率を気にする必要はなくなります。
採択者数が増えるか?
仮に皆が昨年と同じ規模の設備投資を希望しているとして、補助率が下がれば(1/2になる企業が多ければ)、1社あたりの補助金利用額が下がります。
予算金額は公開されていませんが、従来とほぼ変わらないと仮定すれば、採択者数が増えるかもしれません。
「補助金を満額使いたいので2千万以上の設備を買おう」と思う会社が増えれば、採択者数は変わらないということもあり得ます。
このあたりは蓋を開けてみるまで(採択発表まで)わかりませんね。