日本政策金融公庫論文集、フリーランスの実態

日本政策金融公庫が季刊で発行している論文集のデータが公開されています。

SNSマーケティングや女性起業、フリーランスの実態など、
様々な視点から中小企業の経営を分析した資料です。
論文なのでやや表現は硬いですが、特に経営コンサルタントの皆さんには
参考になるのではないでしょうか。

フリーランスの現実

「フリーランスの開業動機とパフォーマンス」という論文がありました。
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/ronbun1811_01.pdf

論文に掲載されている図−2「事業から得ている年収」は、なかなか衝撃的です。

このグラフによれば、フリーランスの約4割は年収(年商ではない、所得)が200万円未満。
年収300万円までに約5割、年収500万円までに約75%が入ります。

もちろん、自宅兼事務所の場合家賃や水道光熱費の一部が経費になること、
事業に必要な設備(PCや自家用車)なども経費として認められることから、
単純にサラリーマンの年収とは比較できませんが、なんとも哀しい数字ではあります。

いろんなものが経費として使える反面、
サラリーマンと比較して保険や年金の支払額が多くなるというデメリットもあります。
#会社は社員の保険と年金を半額払ってくれています。

社員数が増えると年収200万未満の層は減り、800万円以上の割合が増えていきます。
儲かっているから人を雇うのでしょうから、これは当然と言えば当然でしょう。

母集団の偏りはあるかもしれません。
儲かってるフリーランスは忙しく、このアンケートに回答する暇もなかった、という可能性もあります。
逆に、儲かってないフリーランスは、このアンケートに回答する心の余裕がない、ということもあり得ます。

ただ、このデータだけを見れば、起業というのがなかなか割に合わないギャンブルのように思えてくる。

私は起業の相談を受けた時に、必ずこの話をしています。
4割の確率で200万円未満の年収になる可能性がある、それでも耐えられるか?と。

もし、起業を気軽に勧める社長やフリーランスがあなたの回りに居るのなら、気をつけてください。
その人は周到な準備を行ったか、たまたま成功したか、
あなたが起業することがその人の利益になる(から勧めている)のかのどれかです。

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