8月7日に、2019年のものづくり補助金2次募集の事前予告が行われました。
中小企業庁：平成30年度補正予算「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」二次公募の事前予告を行います
まず、これまでこのような形で2次公募の事前予告が行われたことはありません。
公募開始がお盆の夏期休暇明けになることから、休暇前に予告をしておく必要があったのだと推察されます。
＃きっとたくさんの問合せが来ているのでしょう。
事前予告の資料を読み解いて行きましょう。
＃事前予告の記載順を変更し、興味の高い順番にわかりやすく再配置しています。
公募期間の発表と当社予想
公募期間は、2019年8月中旬頃〜9月中旬頃と書かれています。
中旬といえば一般的には11日〜20日を指しますので、
募集は8月20日までには開始、9月20日以前に締め切られるということです。
事前予告をする以上、実際の公募日とはある程度日数が離れているでしょう。
＃近ければ予告する必要がありませんから。
なので、8月9日の募集はないと思われます。
では週明けか？とはいえ、世間は夏期休暇。公務員の皆様は暦通りに業務をされるでしょうが、
さすがにお盆まっただ中の13日〜15日の発表はないでしょう。
となれば、16日金曜日、あるいは土日を挟んで19日月曜あたりの公募開始ではないかと予想します。
採択発表
採択発表は10月下旬を予定しています。
10月の最終週が28日（月）〜31日（木）であり、このどこかでの発表になると思われます。
事業完了期限
事業完了期限は、一般型、小規模型どちらも2020年1月末までとなっています。
10月下旬に採択発表があり、それから交付決定手続きを行うのに1ヶ月。
つまり、12月〜1月の2ヶ月間で発注〜納品〜支払までの手続きと報告書の作成を行う必要があります。
購入を希望する設備の納期によっては申し込めない場合も出てくるでしょう。
その場合は、来年の一次募集を狙う、ということになります。
【変更点】電子申請のみの受付に
大きな変更点としては、「電子申請のみの受付」となるようです。
従来は紙による申請とネットによる電子申請の両方を受け付けていました。
今回から、紙での申請は受け付けなくなります。
電子申請の場合、添付ファイルの数が限られる、文字の修飾ができないなど表現上の制約があったため、
従来当社では紙での申請をお勧めしておりましたが、今後は電子での申請が必須となりますので、
戦術の見直しが必要になりそうです。
＃とはいえ、当社はITコンサル会社でもありますので、容易に対応可能です。
今後、申請を希望する企業は、「ミラサポ」という中小企業庁のサイトで
ユーザー登録（無料）を行っておく必要があります。
それほどの手間ではありませんが、事前にやっておくといいかもしれませんね。
ミラサポ 未来の企業★応援サイト
【変更点】事業継続力強化計画の認定による加点
令和元年7月から始まった「事業継続力強化計画」の認定を取得していれば、加点される模様です。
中小企業庁：事業継続力強化計画
従来の加点対象であった「先端設備等導入計画」や「経営力向上計画」、「経営革新計画」などが
引き続き加点対象になるかどうかは書かれていません。
おそらく従来の加点は継続し、それに加えて「事業継続力強化計画」の加点が追加されるでしょう。
過去の事例から考えると、始まったばかりの認定制度がものづくり補助金の加点対象になった場合は
その加点割合は非常に大きくなることが多いです。
＃これは、制度の円滑な普及を目指すための国の意図（端的に言うと「アメ」）であると考えられます。
詳細は正式な公募が始まってからになるでしょうが、事業継続力強化計画の認定を取得することは
意識しておくべきでしょう。「申請中」でも加点の対象になるので、いまから取り組んでも十分に間に合います。
当社でも事業継続力強化計画の認定取得を支援していますので、
気になる方はお問い合わせ下さい。
小規模型（試作開発等）は対象外
従来あった小規模型（試作開発等）という申請の類型は、今回募集されないようです。
つまり、「原材料費」「外注加工費」「委託費」「知的財産権等関連経費」などは
使えません。
利用できるのは「機械装置費」「技術導入費」「運搬費」「専門家経費」「クラウド利用費」
となると思われます。
【当社予想】ものづくり補助金はあと数年続く？
毎年のように「来年はないかもしれない」と言われながら7年続いたものづくり補助金ですが、
今回の発表を読んで、あと数年は継続するのではないかと推測しました。
電子化に使ったシステム投資額を回収するためには、
あと数年は事業を継続する必要があるのではないかという理由からです。
もちろん、政治も絡む話なので絶対的なことは言えませんが・・・
