事業再構築補助金、いよいよ公募開始です。専用のサイトも公開されました。
事業再構築補助金
スケジュール
公募開始:令和3年3月26日(金)
申請受付:令和3年4月15日(木)予定
応募締切:令和3年4月30(金)18:00
全体のスケジュールも１ヶ月、申請受付から締め切りまで2週間と非常にタイトなスケジュールです。
医療機関は申請できるのか？
公募要領７ページに「法人税法別表第二に該当する法人は対象（ただし、従業員300名以内)」とあります。この表には医療法人や公益社団法人、学校法人、宗教法人も含まれています。事業再構築補助金は、医療法人も申請できそうですね。もっとも、事業再構築指針に沿った事業展開を行うことが（医療業では）困難であることに変わりはありません。
売上減少の「基準月」は？
今回、申請開始が4/15(仮）に設定されたことで、売上減少要件における「直近６ヶ月」が、2020年10月から2021年3月と決まりました。この半年の任意の３ヶ月が１０％減っているかどうかで、申請できるかが決まります。
加点項目は？
緊急事態宣言を受けて売上が減少した事業にのみ加点があるようです。
それ以外には加点はない。つまり、（もの補助のように）経営革新計画や事業継続力強化計画を別途取得する必要はありません。
事前申請の手続きは？
なんと、メール送信のみです。
事前着手受付メールアドレス：houkoku@jigyo-saikouchiku.info に、以下の内容を規定の書式に記載し、送信します。
- 会社概要
- 事業計画の概要
- 新型コロナウイルスの影響と事業計画との関係(感染症の影響を乗り越えるために早急な投資が必要不可欠である理由等)
交付決定日（不明だが、6月ごろと予想）までに出せばいいみたいなので、急ぐ必要はありませんね。
書式は未公開
残念ながら、以下の書式は未公開です。また、金融機関にお願いできない状況が続きます。
- 認定経営革新等支援機関による確認書
- 金融機関による確認書
- 緊急事態宣言の影響によることの宣誓書
- 補助対象経費理由書
- 電子申請入力項目
審査項目
以下の通りです。
(1)補助対象事業としての適格性
「4.補助対象事業の要件」を満たすか。補助事業終了後3~5年計画で「付加価値額」年率平均3.0%((【グローバル V 字回復枠】については 5.0%))以上の増加等を達成する取組みであるか。
(2)事業化点
1 本事業の目的に沿った事業実施のための体制(人材、事務処理能力等)や最近の財務状況等から、補助事業を適切に遂行できると期待できるか。また、金融機関等からの十分な資金の調達が見込めるか。
2 事業化に向けて、競合他社の動向を把握すること等を通じて市場ニーズを考慮するとともに、補助事業の成果の事業化が寄与するユーザー、マーケット及び市場規模が明確か。市場ニーズの有無を検証できているか。
3 補助事業の成果が価格的・性能的に優位性や収益性を有し、かつ、事業化に至るまでの遂行方法及びスケジュールが妥当か。補助事業の課題が明確になっており、その課題の解決方法が明確かつ妥当か。
4 補助事業として費用対効果(補助金の投入額に対して増額が想定される付加価値額の規模、生産性の向上、その実現性等)が高いか。その際、現在の自社の人材、技術・ノウハウ等の強みを活用することや既存事業とのシナジー効果が期待されること等により、効果的な取組となっているか。
(3)再構築点
1 事業再構築指針に沿った取組みであるか。また、全く異なる業種への転換など、リスクの高い、思い切った大胆な事業の再構築を行うものであるか。
2 既存事業における売上の減少が著しいなど、新型コロナウイルスの影響で深刻な被害が生じており、事業再構築を行う必要性や緊要性が高いか。
3 市場ニーズや自社の強みを踏まえ、「選択と集中」を戦略的に組み合わせ、リソースの最適化を図る取組であるか。
4 先端的なデジタル技術の活用、新しいビジネスモデルの構築等を通じて、地域のイノベーションに貢献し得る事業か。
(4)政策点
1 先端的なデジタル技術の活用、低炭素技術の活用、経済社会にとって特に重要な技術の活用等を通じて、我が国の経済成長を牽引し得るか。
2 新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えて V 字回復を達成するために有効な投資内容となっているか。
3 ニッチ分野において、適切なマーケティング、独自性の高い製品・サービス開発、厳格な品質管理などにより差別化を行い、グローバル市場でもトップの地位を築く潜在性を有しているか。
4 地域の特性を活かして高い付加価値を創出し、地域の事業者等に対する経済的波及効果を及ぼすことにより雇用の創出や地域の経済成長を牽引する事業となることが期待できるか。
5 異なるサービスを提供する事業者が共通のプラットフォームを構築してサービスを提供するような場合など、単独では解決が難しい課題について複数の事業者が連携して取組む ことにより、高い生産性向上が期待できるか。また、異なる強みを持つ複数の企業等(大 学等を含む)が共同体を構成して製品開発を行うなど、経済的波及効果が期待できるか。
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項目としてはもの補助に似ています。あとはこの補助金独自の「再構築点」をどこまで記載できるかでしょうね。
なんにせよ、当社はすでに多数の支援依頼をいただいております。（すでに当社の支援サービスは受付終了となっております、申し訳ありません）
この土日で申請までの業務フローをある程度固めました、あとは実行です。
本日からGW明けまで、電話の折り返しが遅い、メールの返事が遅いといった状態が続くと思います。申し訳ありません、現状業務を優先させていただきます。
