2018（H29年度補正）事業承継補助金の公募が始まっています。

事業承継補助金の公募が始まっています。

事業承継補助金とは、
事業承継やM＆Aなどをきっかけとした、
中小企業の新しいチャレンジを応援する制度です。

経営者の交代後に経営革新等を行う場合（Ⅰ型）や
事業の再編・統合等の実施後に経営革新等を行う場合（II型）に、
必要な経費を補助します。

平成27年4月1日～平成30年12月31日の間に事業承継を行う必要があります。

ポイントは、「経営革新」を行うことと、
事業承継の期間が決まっていることでしょうか。

I型とII型の違いは、ここで確認できます。

I型、II型で補助金額が異なります。

I型はこちら。

II型はこちら。II型の方が金額は高めです。

締切は以下の通りです。

平成３０年７月３日（火）～平成３０年８月１７日（金）当日消印有効
※電子申請については平成３０年８月１８日（土）締切

なお、当社では電子申請はお勧めしておりません。
申請の手間は軽減できるのですが、
審査プロセスで紙の提出と比較して不利になる可能性が
否定できないからです。

補助金は出せば誰でももらえるというものではなく、
審査があります。つまり、競争です。
審査基準は公募要領（応募の手引き）に必ず書いています。

参考までに、I型の審査基準は以下のようなものです。

新たな取組の独創性
技術やノウハウ、アイディアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。
新たな取組の実現可能性
商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。
事業実施に必要な人員の確保に目途が立っていること。販売先等の事業パートナーが明確になっていること。
新たな取組の収益性
ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。
新たな取組の継続性
予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。
事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

要約すると、「新しいか」「現実的か」「儲かるか」「続けられるか」といった観点です。

また、これ以外にも「応募者の地域経済への貢献」も加点事由となります。

地域の雇用の維持、創出などにより地域経済に貢献している。
所在する地域又は近隣地域からの仕入(域内仕入)が多い。
地域の強み(技術、特産品、観光、スポーツ等)の活用に取り組んでいる。
所在する市区町村及び近接する市区町村への売上規模、又は所在する市区町村及び近接する市区町村以外の地域への売上(域外販売)が多い(インバウンド等による域内需要の増加に伴う売上も含む)。
新事業等に挑戦し、地域経済に貢献するプロジェクトにおいて中心的な役割を担っている。
その他、当該企業の成長が地域経済に波及効果をもたらし、地域経済の活性化につながる。