「先端設備等導入計画」が、いよいよ動き出しました。
これは、設備の設置場所である自治体に
「先端設備等導入計画」を申請し認定を得ることで、
固定資産税が3年間半額からゼロ
（その割合は自治体により異なる）になる制度です。
また、認定を受けることで各種補助金に
おいて加点（採択率が上がる）が受けられる
という特典があります。
先日行われたものづくり補助金の一次募集でも、
制度が固まっていないにも関わらず
加点や補助率アップの条件となっていたのは
記憶に新しいところです。
先日（やっと）法案が国会を通過し、
上記のサイトも立ち上がり、
制度の概要や申請書式も明らかになりました。
上記URLの、「4.先端設備等導入計画について」から
ダウンロードできます。
受付開始日は自治体毎に異なる
ただし、実際の運用は各市町村に委ねられているため、
まだ受付は始まっていません。
６月の各市町村の議会で議論された後、
自治体ごとに異なるスケジュールで受付が始まる予定です。
自治体ごとに対象範囲や書式など
制度が若干変わる可能性もあるため、
導入設備の所在地である自治体の動向を確認ください。
＃当社に依頼いただいている企業には
＃自治体で受け付けが始まり次第
＃こちらから連絡いたします。
この制度は、従来からある、
固定資産税の減免（こちらは半額）が受けられる
「経営力向上計画」とは、似て非なるものです。
＃いずれこのブログで比較表を提供しようと思います。
ただし、両制度の併用も可能です。
その場合は向上計画では法人税控除あるいは一括償却、
先端設備等導入計画では固定資産税ゼロの制度を
活用することになります。
補助金の加点に本制度を使う方は
ものづくり補助金の申請時に、
加点や補助率アップを目的として
「先端設備等導入計画」の取得を約束した企業は、
ものづくり補助金に採択されたとしても
先端設備等導入計画の認定をとらなければ
事業の実施（設備の購入）ができません。
自治体の受付が始まり次第すぐに申請ができるよう、
まずは上記の中小企業庁ホームページに
アクセスして書式等の確認をしておくことをお勧めします。
もちろん、当社でも申請の支援を行っておりますので、
ご興味のある方はご連絡ください。
＃前述のように、自治体ごとに書式等が
＃変更になる可能性があるため、
＃現時点で作成を行うと受付開始時に若干の
＃修正作業が発生する可能性があることは
＃ご留意ください。
