2019年8月19日に公募が始まった「ものづくり補助金※」の公募要領（手引き）を解説します。
※正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。

事業の目的（7P)

どんな補助金にも目的があります。国は、補助金を与えることで対象となる企業なり個人に「国がしたいと思っている行動」を取って欲しいわけです。
ものづくり補助金の事業の目的は以下の通りです。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

この文言は、一次募集の際と一切変更ありません。

文章を分解すると

中小企業・小規模事業者が対象です。
生産性向上に資する取り組み、具体的には、「サービス開発」「試作品開発」「生産プロセスの改善」に関連する設備投資の支援です。
「革新的な」という文言が示す通り、他者と違う、なにがしか新しい事を行うのが望ましいです（必須ではありません。後述）

革新的の定義は？

ただし、ここでいう「革新的」というのは、世界で初めて、日本初といったようなレベルのものではありません。
当社のこれまでの支援経験でも、革新性はそれほど高くなくても採択されたケースもあります。反対に、あまりに革新的すぎて（おそらく）審査員の理解がついてこず、不採択になったケースもあります。その案件は、翌年に申請書を修正、「敢えて」革新性の表現を抑えることで、無事採択されました。

まったく革新性のない、単なる設備投資でも採択されたことも多々あります。
審査員はかなりの数いらっしゃるという噂ですし、人間がやることですのでバラツキは仕方がないのでしょう。
何が革新的か、という解釈は審査員によって大きくブレると思われます。

ただ、革新性をアピールできた方が採択の可能性が高いのは事実です。
設備投資によって何か新しいことはできないか、新設備が備える機能のうち、目新しいものはないか、そういった観点からメーカーや代理店、経営コンサルタント等と議論してみましょう。

（つづく）