2020年（R1年補正予算）のものづくり補助金、従来と制度が大きく変わりました。
今回から数回にわけて解説します。

補助率の固定化

まずは補助率です。従来は「基本1／2、ただし特定の条件を満たせば2／3」という仕組みでした。
「特定の条件」とは、先端設備等導入計画もしくは経営革新計画の認定取得です。
前者の方が取得が容易でしたので、当社に依頼のあった企業はそのほとんどが「先端設備等導入計画」を取得し補助率を2／3に引き上げていました。

2020年からは、「中小企業1／2、小規模事業者2／3」に補助率が固定されています。
従来のような「補助率アップ」の仕組みは無くなりました。

小規模事業者（商業・サービス業は5人以下、それ以外は20人以下）であれば、認定を取る必要がなくなった。
中小企業であれば、補助率アップができなくなった、ということになります。

補助金で導入する設備が2千万円以上であれば、補助率が1／2でも2／3でも、上限額である1，000万円を越えてしまうので、補助率を気にする必要はなくなります。

採択者数が増えるか？

仮に皆が昨年と同じ規模の設備投資を希望しているとして、補助率が下がれば（1／2になる企業が多ければ）、1社あたりの補助金利用額が下がります。
予算金額は公開されていませんが、従来とほぼ変わらないと仮定すれば、採択者数が増えるかもしれません。

「補助金を満額使いたいので2千万以上の設備を買おう」と思う会社が増えれば、採択者数は変わらないということもあり得ます。

このあたりは蓋を開けてみるまで（採択発表まで）わかりませんね。