グループで申し込む特殊な「ものづくり補助金」、
「高度連携促進補助金」についての解説です。
公募要領をベースに、ポイントを抑えて解説します。
（公募要領は下記からダウンロードできます）
事業の目的
あらゆる補助金には「事業の目的」があります。
国もボランティアで中小企業に補助金を支給しているわけではなく、
なんらかの目的があって補助金事業を行っています。
補助金を活用するなら、自社がやろうとしている取り組みがその目的に沿っている必要があります。
「高度連携促進補助金」の事業の目的は、6ページに書かれています。
中小企業・小規模事業者等＊が連携して取り組む、
生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等の一部を支援します。
（＊…特定非営利活動法人を含む。）
いくつか重要なキーワードを取り出して解説します。
連携して取り組む
先日公募が締め切られた通常のものづくり補助金（一般型、小規模型）と異なり、
「連携」が必須となっています。2者〜10者でグループを作り、共同で事業を実施する必要があります。
もちろん、名前貸しや数合わせの連携は認められません。その企業が参画する「意味」も問われます。
同業者同士や取引先を巻き込んだ連携が一番わかりやすいでしょう。
サービス業と製造業で組むというのも考えられます。
生産性向上や地域経済への波及効果拡大に資する
この文章の接続詞「や」は「または」の意味でしょう。
つまり因数分解すると、
「生産性向上」に資する
または
「地域経済への波及効果拡大」に資する
取り組みをしなさい、という意味です。両方やれ、ということではありません。
前者は「企業間データ活用型」、後者は「地域経済牽引型」での応募を想定していると思われます。
（それぞれの解説は次回以降に行います）
詳細は後日このブログに書きますが、
ほとんどの企業は「企業間データ活用型」での申請しか選択できません。
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善
取り組みの具体的な内容は、次のどれかです。
- 革新的サービス開発
- 試作品開発
- 生産プロセスの改善
革新的サービスや試作品の開発ができる企業は限られると思います。
当社の過去の経験上、ほとんどの企業は「生産プロセスの改善」を行うために
本事業を活用しています。
「企業間でデータを共有、有効に活用しつつ、生産プロセスの改善を行う」
というのが、典型的な申請のストーリーになるでしょう。
（つづく）
