固定資産税3年間ゼロの対象に建物・構築物が追加・期限も延長

「先端設備等導入計画」という認定制度があります。
市町村に申請し、認定を得て所定の手続きを行えば、購入した設備の固定資産税(償却資産税)が3年間ゼロになるというものです。
#自治体によってはゼロではなく1/2のところもあります。

新型コロナウィルスの影響を受ける企業の負担緩和という意味合いもあり、この制度が緩和・延長されました。

生産性向上に向けた中小企業者・小規模事業者の新規投資を促進するため、固定資産税の特例(固定ゼロ)の拡充・延長を行います

具体的には、従来対象外であった「事業用家屋」や「構築物(堀、看板や受変電設備など)」が対象に追加されています。
また、令和2年度までであった期限が、令和4年まで2年間延長されました。

工場や事務所の新設を行う企業であれば、大きな節税効果が見込めます。
なにせ固定資産税は事業が赤字でも支払わないといけないものですから。
#もちろん、従来と同様機械装置・器具備品も対象です。
##適用には条件がありますので、詳細は上記HPよりご確認ください。

当社では従来より「先端設備等導入計画」の認定取得支援を行っています。
きちんと数えていませんが、おそらく200社以上の支援実績があります。

先端設備等導入計画についてご興味のある方は当社までお問い合わせ下さい。

(株)フロウシンクに問い合わせる

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