先端設備等導入計画が利用可能な自治体の一覧

事前に申請し認定を得ておけば、設備にかかる固定資産税が3年間ゼロになる「先端設備等導入計画」。
今年の8月頃から各自治体で申請受付が開始され、補助金の加点にもなることから当社のクライアントも多数申請し認定を受けています。

ただし、この制度は全ての市町村で使えるわけではありません。
中小企業庁より先端設備等導入計画が使える自治体の一覧が公開されていますので、こちらで確認してください。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/seisansei/2018/181005koteishisan.pdf

注意点としては、認定を受ける市町村は本社所在地ではなく、設備を設置する工場や支店がある自治体になるということです。
また、必ず設備導入前に認定を得ておく必要があります。設備取得後の認定では、固定資産税の減免措置を受けることはできません。

「先端設備」というと、何やら大層な設備を購入する必要があるように感じますが、その対象範囲はかなり広くとられています。
先端設備かどうかの判断に迷ったら、一度当社のようなコンサルティング会社やメーカー・商社等に確認してみることをお勧めします。

似たような制度に「経営力向上計画」というのもあります。申請書は似通っていますが、減税の内容や条件などがかなり変わってきます。

当社では「先端設備等導入計画」および「経営力向上計画(A類型・B類型双方)」の申請支援も行っております。
ご興味ある方は下記のボタンをクリックしお問い合わせください。

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