2018年（H29年補正）の
「小規模事業者持続化補助金」の
公募が始まりました。
この補助金は、
小規模事業者（従業員数に制限あり）が、
販路開拓や生産性向上にかける費用の
一部を補助するものです。
公募要領および申請書式は以下からダウンロード可能です。
（注意）所在地が商工会議所エリアか商工会エリアかによって書式が変わります。
【商工会議所エリア】
[blogcard url=”http://h29.jizokukahojokin.info”]
【商工会エリア】
[blogcard url=”http://www.shokokai.or.jp/?post_type=annais&p=5703″]
- 小規模事業者が対象
- 補助率2/3、最大50万円
- 4%賃上げ、海外展開もしくは買い物弱者対策を行う事業者は補助上限額が100万に
このあたり、制度の基本的なスキームは
従来とそれほど変わっていません。
小規模事業者の定義はこちらから
確認ください。
[blogcard url=”https://flowthink.jp/biz/subsidy/h27ex-jizokuka-basic-01/”]
加点項目
下記の項目を満たせば加点（採択の可能性アップ）になります。
- 60歳以上の事業者が経営しており、後継者が中心となって補助事業を行う場合
- 「事業承継計画」（書式あり）を提出した事業者
- 先端設備等導入計画の認定を受けた事業者
- H30/2/28までに経営力向上計画の認定を受けた事業者
- 「過疎地域自立促進特別措置法」に定める過疎地域に所在する事業者
3)の先端設備等導入計画は、
現在各自治体が制度の準備を
進めているところです。
自治体によっては制度を作らない、
つまりこの認定が取れないところも
出てくると思います。
経営力向上計画は既に認定を
取得している事業者のみが
対象となり、これから新規で
認定を受けても加点にはならない
ようです。
地域によって管轄が違う
この補助金は、会社の所在地によって
提出先が異なります。
所在地の商工会議所もしくは商工会になります。
福岡県内の商工会・商工会議所エリアの判断は下記の資料をダウンロードし確認ください。
https://flowthink.jp/wp-content/uploads/fukuoka-area-kaigisyo_and_shokokai.pdf
市町村合併などにより、
同じ市内でも地域によって
商工会エリアだったり
商工会議所エリアだったりします。
福岡市内なら、市内のほとんどは
商工会議所の管轄なのですが、
早良区南部や志賀島周辺は商工会エリアと
なりますのでご注意ください。
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当社でも有償で
申請書の作成サポートを
行っております。
まずはご連絡ください。
