自民党選挙公約から予想する、来年の「ものづくり補助金」

仕事柄、ものづくり補助金についての問合せを多くいただきます。

いつあるのか、来月募集が始まるらしい、いやいや来年は無いと聞いた・・・毎年のことですが、情報が錯綜しています。
なかには、「去年も今頃だったから今年もそろそろあるだろう」のような、薄弱な根拠しかないような話もあります。

ものづくり補助金は毎年、国の補正予算を使って実施します。
ですので、補正予算案が議会で成立するまでは、なんとも言えないのが正直な所です。

来年、つまり平成30年にものづくり補助金があるとすれば、それは平成29年の補正予算を使うことになります。
1年ずれるので表現が難しいのですが、今年(平成29年)は平成28年の補正予算が使われました。去年も一昨年もずっとそうです。

そして、平成29年の補正予算はいま現在取りまとめ中であり、平成30年1月の通常国会で審議される予定です。

とはいえ、「何か情報があれば・・・」という切実な思いも理解できます。
そこで、先だって行われた衆議院選挙にて、政権与党である自民党が掲げた選挙公約からヒントを探します。

https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/manifest/20171010_manifest.pdf

中小企業向けの施策として、31ページに以下の記載があります。

地域の支援機関や専門家、よろず支援拠点を通じて「ものづくり・商業・サービス補助金」、「小規模事業者持続化補助金」などの施策を地域の隅々まで行き渡らせるとともに、(中略)ローカル・アベノミクスの実現を図ります。

政権公約で名指しでうたわれている以上、制度自体が無くなってしまう・・ということは考えづらいでしょう。
応募を検討されている中小企業は、もう準備を始めてもいいかと思います。

あとは予算規模ですね。年々縮小していっています。
予算が減れば、採択される企業数が減ってしまいます。
ただこれは中小企業側としてはどうしようもありません。少しでも採択される可能性の高い申請書を準備するだけです。

ものづくり補助金の動向については、詳細な情報が出てきたらこのブログでも随時ご紹介していきます。

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