創業補助金は4月初旬開始。応募要件が厳しくなり、認定支援機関は不要に。

中小企業庁より、今年(H28年本予算)の創業補助金に関する事前告知が発表されました。

中小企業庁:平成28年度予算「創業・第二創業促進補助金」に係る創業時期等募集要件をお知らせします(※「創業・第二創業促進補助金」の募集開始ではありません。)

H28年本予算は現在国会審議中であるため、あくまで「予定」のお知らせです。

公募開始時期

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公募時期は4月上旬、募集期間は1ヶ月と短めです。
今年は予算も少ないことから(過去記事参照)、二次募集は存在しないと思っていいでしょう。

H28年創業補助金は「超」のつく狭き門に

対象者

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昨年と同様、公募開始日以降に創業された・される予定の方が対象となります。
現時点で起業を考えている方は、特に必要がなければ開業届の提出や法人登記をせずに公募開始日を待ってください。
既に法人登記済みの起業は対象外となります。

第二創業の条件も昨年と同様です。

応募要件

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条件は二つあります。

1)産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業・第二創業を行う者

起業を検討されている地域(お住まいの地域、ではない)が「創業支援事業計画」を策定しているかどうかは下記のサイトから確認できます。
地域の相談窓口 | 創業・起業|ミラサポ 未来の企業★応援サイト

福岡県は全市町村が策定済み(つまり、今回の創業補助金を申請可能)ですが、佐賀県の一部は策定していないようです。

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たとえば、佐賀県玄海町(未策定)にお住まいのAさんが地元で起業する場合は対象外ですが、
福岡市内(策定済み)で法人登記をして事務所・店舗を構える場合は対象となります。

2)創業要諦の認定市区町村または当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による認定特定創業支援事業を受けるもの

認定特定創業支援事業に関しては、各市町村が独自に策定しています。
例えば、当社所在地の福岡市であれば以下の通りです。

福岡市の起業・創業応援サイト – 特定創業支援事業(産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画)について

いくつかの団体がセミナーや経営指導を行っています。
これらのメニューを受講した・もしくはする予定がなければ、今年の創業補助金は申請できません。

申請時に証明書の提出が必要になるようです。事業期間内に受講する「予定」でも申請可能なようですので、
まずは起業をする予定の自治体に連絡して詳細を確認した方がいいでしょう。(上記サイトに連絡先一覧が掲載されています)

前回はこれらの特定創業支援事業を受けていれば採択の可能性が高まる程度だったのが、今回から必須条件となりました。

認定支援機関の支援は必要なくなった

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前回までは申請時に認定支援機関(中小企業診断士、税理士、商工会・会議所、銀行など)に書類を一枚書いてもらう必要がありました。
今回からは認定支援機関の支援は必要なくなりました。

とはいえ、予算が激減している中で厳しい競争を勝ち抜き採択を狙おうとするのであれば、
専門家に診てもらうことで申請書をレベルアップさせるのは必須と言えるでしょう。

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