福岡県下自治体の融資・補助金制度一覧

植物の成長

福岡県下の自治体(福岡市や北九州市など)が独自に準備している融資制度や補助金の一覧が公開されています。

たとえば、福岡市内において延べ床面積200m2以上かつ常用雇用者10人以上のオフィスを新設する場合、土地・建物等取得額の5%、雇用一人あたり5万〜100万円の補助金が出ます。(福岡市立地交付金)

福岡県下に限らず、どの県の自治体も、企業を誘致することに積極的です。
納税してもらえるし、雇用を生み出してくれるからです。

事務所の新設、雇用の際は、これら自治体の融資制度や補助金にも注意しておいた方がいいでしょう。

関連記事

  1. 2023年事業再構築の概要公開

  2. 事業再構築5次締め切りは3月24日。当社支援依頼締切は再来週の月曜日

  3. 創業補助金は4月初旬開始。応募要件が厳しくなり、認定支援機関は不要に。…

  4. 2022年の「事業再構築補助金」と「生産性革命推進事業」

  5. H28年創業補助金が募集開始、締切は4/28

  6. 2018年中小企業関連予算詳細(2) 〜持続化補助金

最近の記事

  1. 2023.12.01

    ホワイトライ
  2. 2023.11.30

    第9期の終わり

読書記録(ブクログ)