新型コロナウィルス対策のため、令和2年後補正予算が編成され、4月中に国会を通過予定です。
これを受け、ものづくり補助金にも「特別枠」が創設されることとなりました。
現在は2次公募（5月20日締切）の受付前（4月20日より受付開始）ですが、
公募要領も更新され、特別枠に関する内容が追加されています。
公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
事業概要にはこのような文章が追加されました。（1ページ）
新型コロナウイルスが事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げた「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。
特別枠とはどのようなものでしょうか？
補助率の引き上げ
従来の「通常枠」では、中小企業は1／2、小規模事業者は2／3であった補助率が、特別枠では一律で2／3に引き上げられています。
小規模事業者の定義は、ざっくりと言えば製造業は20人以下、それ意外は5人以下です。この人数を越えれば中小企業となる。
これまで補助率が1/2であった中小企業も、「特別枠」に申し込めば2/3に引き上げられるため、2000万円以下の設備を購入しようと考えている中小企業にとってはいただける補助金額が上昇し魅力的です。
小規模事業者は補助率が変わらないのなら意味がない・・・という訳ではありません。次に述べる、優先採択と通常枠での加点・再審査があるからです。
特別枠は優先採択、通常枠での加点・再審査
特別枠に関しては前述の通り「優先的に支援」と記載されていますので、通常枠よりも採択の可能性は高まると思われます。
また、特別枠で不採択になった場合、「通常枠で加点の上、再審査されます（6ページ）」と書かれています。特別枠であれば、審査のチャンスが2回あるということです。
条件を満たす場合は、小規模事業者でも特別枠で申請すべきでしょう。
では、特別枠に申請する条件とは何でしょうか？
特別枠で申請する条件
補助対象経費の1/6以上が、以下の要件に合致する投資であることが条件です。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
顧客への製品供給を継続するために必要な設備投資や製品開発を行うこと （例：部品が調達困難になったため部品を内製化、出荷先の営業停止に伴って新規顧客を開拓等）
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
非対面・遠隔でサービスを提供するビジネスモデルへ転換するための設備・システム投資を行うこと （例：店舗販売からＥＣ販売へのシフト、ＶＲ・オンラインによるサービス提供等）
Ｃ：テレワーク環境の整備
従業員がテレワークを実践できるような環境を整備すること （例：ＷＥＢ会議システム等を含むシンクライアントシステムの導入等）
Ａは製造業であれば要件を満たす可能性が高いと思います。
ＢやＣは、ものづくり補助金に関係ある？と疑問を持つ方もいらっしゃると思いますが、この3つの要件はものづくり補助金だけでなくＩＴ補助金や持続化補助金も同じであり、Ｂは持続化補助金、ＣはＩＴ補助金を主に想定している文言だと思われます。
もちろん、ものづくり補助金を活用してＢやＣの事業を行っても問題ありません。
たとえば、建設業が測量機器を購入すると共に、総予算の1/6を割いてＷｅｂ会議システムを導入し、一部社員のテレワーク環境を整備するなど・・・
特別枠はつづく
公募要領には以下の記述があります（1ページ）
通常枠と特別枠は同じスケジュールで、２次締切後も申請受付を継続し、令和２年度内には、８月（３次）、１１月（４次）、令和３年２月（５次）に締切を設け、それまでに申請のあった分を審査し、随時、採択発表を行います。（予定は変更する場合があります。）
特別枠は今回限りではなく、3次、4次、5次募集でも継続するようです。
グローバル展開型は？
いまだ未発表のグローバル展開型（上限3000万円）やビジネスモデル構築型については、まだ発表がなされていません。
今回の特別枠でも上限額は1000万円と変更がないため、海外展開を行っていて、かつより高額な設備を検討されている企業はグローバル展開型の公募開始を待つべきかと思われます。
複雑すぎて何が何だか
当社はものづくり補助金の制度ができた当初から支援に係わっていますが、今年の制度の複雑さはものづくり補助金史上最強と言っていいです。
人件費アップ要件など、当初から複雑さを増した状態だったのに、そこにさらに新型コロナウィルス対策の「特別枠」まで追加されました。
どのパターンで申し込めばよいのか、混乱されている企業も多いのではないでしょうか？
自身で複雑な制度を読み解くのもいいですが、正直時間の割に得るものは少ないと思います。
まずは当社のような専門家に相談いただければ、時間が短縮できるかと。
