2018年の中小企業関連予算。
補助金絡みの部分について解説します。
今回はITによる生産性向上を支援する「IT導入補助金」です。
基本的には、以前書いた記事から大きく変更はありません。
補助率・補助額ともに減少
昨年のIT導入補助金は、補助率2／3、
補助金額最大100万円でした。
今回は、1／2、50万円と一社あたりの
補助率・金額ともに減少しています。
その代わり、予定採択数は前年の約10倍と
大幅に増やす予定で、
昨年よりも採択されやすい補助金となりそうです。
国としても中小企業のITを使った
生産性向上は急務だと考えているのでしょう。
金額を減らし、より多くの企業に
この補助金を使ってほしいという意図を感じます。
書類を作成するのはIT事業者
この補助金の申請書類は、IT事業者が作成します。
とはいえ、導入する企業は業者に任せていればいい、
というわけでもありません。
事業計画を記入しなければなりませんし、
IT事業者と協力し情報を提供しながら
「一緒に」申請するという
表現のほうが実際の作業に近いです。
事業計画が必要になる
申請書類には、このIT投資によって
御社がどのように生産性向上、ひいては成長を
実現するか？を記載しなければいけません。
それはいわば一種の「事業計画」です。
とりあえず採択されればいいやと、
計画作りを専門家ではないIT事業者に
丸投げしてしまう経営者もいらっしゃいます。
ただ、せっかくの機会です。
御社のIT投資計画だけでなく、
今後の事業計画まで、ここで
しっかりと検討してみてはいかがでしょうか。
もちろんそこには、IT事業者だけでなく
経営コンサルタント（中小企業診断士）の視点も必要になります。
当社はIT支援事業者です。
当社はIT事業者としての登録も昨年すでに終えており、
IT導入補助金を活用するノウハウも蓄積済みです。
SE出身で最新のIT情報にも明るい当社代表が、
御社のレベルに応じたIT投資の提案を行います。
ご興味のある方はぜひ当社までご連絡ください。
