前期を振り返ると、売上の５％をシステム投資に使っていた。
もっと増やしたい。

一般的な経営分析で使う指標ではないし、指標の曖昧さも理解した上で使う必要があるが、
「売上高システム投資比率」を月次・年次および年計でチェックしている。
この数値が減少していれば、追加のシステム投資を行い比率を引き上げる。

当社が使っているシステムはほとんどクラウドサービス（SAAS等）だ。
月額料金×ユーザ数といった支払い方になる。１ユーザ当たりの単価は安いのだが、人数が増えると（当社は１０名）ばかにならない。

Gsuite、Salesforce、Office365、Dropbox、kintoneやChatwork(この2つは2019年末にSalesforceへ移行）など、余り奇をてらわずにメジャーなサービスを使っている。

変わったところでは、Rescuetimeというツールを使い、スタッフのPC作業ログを自動で集計、分析している。（これはまだ中途半端だが、2020年からはきちんと管理する予定だ。取得データをSalesforceに連動させ、簡単にデータが確認できるようにしたい）
社員に日報を書かせたくないし、10名からの日報を確認したくもない。作業ログでだいたいの業務状況を把握できればそれでいい。

他にも、社長だけが使っているサービス（Tableauなど）もある。
上記とは少し毛色が違うが、事務所のドアもスマートフォンで開閉可能なよう、ハードウェアを購入している。最近AkerunからQrio Lockに変更した。開閉速度が上がり機能も向上、Akerunでは不安定だったAndroidアプリも安定動作し、満足している。

当社の規模から言えば、多少オーバースペックかもしれない。ただ、今後人数がどれだけ増えようとも、システムを変えることなく継続利用できる拡張性の高いものではある。

スタッフには「少しでも仕事が楽になることであれば、会社として投資を惜しまない」と伝えている。

システム投資は変動費や固定費の削減により社内の生産性を上げるだけでなく、クライアントに安定したサービスを提供できることで売上高を上げることにも繋がる。
「形の無いソフトウェアにそんな高額な投資を」と忌避してはいけない。あくまでも費用対効果で考えるべきだ。
確かに同じ作業は紙でも、エクセルでもできるだろう。従業員に単純作業を強いて、かつ発生するミスを許容すればの話だが。

ここの投資を渋ることはしたくない。なぜなら、長期的に見てリターンが大きいと考えるからだ。たとえ役員報酬を下げてでもやる価値がある。