2017年11月16日のNHKニュースウェブに掲載された記事。
そのうえで安倍総理大臣は、「皆さんの投資を一層力強く後押しするため、さらに大胆な措置も検討していく。年末に向けて編成する補正予算では、いわゆる『ものづくり補助金』を盛り込み、１万社を超える攻めの投資を支援していく」と述べ、生産性向上に取り組む中小・小規模事業者への支援策を強化する考えを強調しました。
全国商工会連合会全国大会での首相の発言です。
ここまで名言されている以上、ものづくり補助金は従来通り実施されると思ってよいでしょう。あとは時期はいつかという問題になります。
実施時期の予測については以前このブログで書きました。
予算規模が拡大するか？
もうひとつこの発言で気になるポイントがあります。それは、「1万社を超える攻めの投資を支援」という箇所です。
昨年（H28年２次補正、H29年実施）のものづくり補助金の採択社数は6,157社でした。
1万社を超えるというこの発言が事実なのであれば、昨年の1.5倍以上という大幅な予算規模の拡大が期待できます。
以前ブログに書いたように、大きな政治的イベントが発生しなければ、2月初旬には公募が始まると思われます。
公募が始めればそこから締め切りまでは長くても２ヶ月程度。申請を検討されている企業の担当者の方は、早めに準備されることをお勧めします。
早めのご準備を
当社でもできるだけ多くの企業を支援するべく、体制を拡充しています。
先日は某大手商社の西日本地区営業会議でプレゼンさせていただきました。
九州のみならず、関東・関西、中国四国などの企業様からの依頼でも対応可能ですので、まずは一度ご相談していただければと思います。
