先日、「生産性向上特別措置法案」及び
「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
現在開催されている通常国会に法案を提出する予定だそうです。
いくつかの改正が行われる予定なので、
詳細はリンク先を見て欲しいのですが、
個人的に気になったのは以下の2点です。
データ共有・連携のIoT投資が減税に
■データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、
こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等
の支援を行います。
また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を
要請できる手続きを創設します。
■データの共有・連携のためのIoT投資の減税等
データの共有・連携を行う取組を認定する制度を創設し、
こうした取組に用いる設備等への投資に対する減税措置等
の支援を行います。
また、事業者が国や独立行政法人等に対しデータ提供を
要請できる手続きを創設します。
詳細はわかりませんが、IoT絡みの設備投資には減税措置があるようです。
また、企業が国や独法にデータ提供を要請しやすくなるそうで、これらの
データを活用したビジネスの可能性が開けそうですね。
ちなみに、既に一部の自治体はオープンデータと呼称し
積極的なデータ公開を行っています。
当社が所在する福岡市もそうです。
認定支援機関が更新制に
5.経営基盤強化のための支援能力確保（中小企業等経営強化法）
経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、
期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
5.経営基盤強化のための支援能力確保（中小企業等経営強化法）
経営革新等支援機関の認定制度について、認定に有効期間を設け、
期間満了時に改めて業務遂行能力を確認する更新制等を導入します。
認定支援機関とは何か？については、下記のサイトをご覧下さい。
当社（正確には個人事業主としての米倉/屋号フロウシンク）も認定支援機関ですが、
取得後は特に業務遂行能力も実績も問われることがなく、「永久資格」のような認識でした。
認定支援機関だって、数年もすれば
社内の人員や支援メニューも変わります。
もしかしたら、かつての業務遂行能力を
失っているかもしれません。
期限を設け、業務遂行能力を測定した上で更新を行う制度の採用は、
むしろなぜ今までそうじゃなかったんだ？と言うくらい、
本来そうであるべきことだと思います。
業務遂行能力をどうやって判断する
のかはまだわかりませんが、
各種補助金、経営革新、経営力向上計画などの
支援件数で評価するとすれば、
当社の実績であれば問題なく更新可能でしょう。
