今回の選挙では、消費税率を下げる！食品だけだ、いやいや全部だ、期間限定だ、いやいや恒久的だなどと、ほとんどの党が公約に掲げていた。実際に消費税率を下げたら何が起こるのだろうか？本当に楽になるのだろうか？幸いにして、すでに他国が過去に同様のことを実験してくれている。思った通りの結果にはならなかったようだ。

消費減税、英独は値下がり限定的　インフレで食品は据え置き例も – 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164A80W5A510C2000000/

まあ誰でも気づくだろうが、値上げが実施されるだろう。「便乗値上げ」だと批判するのは容易いが、「たまたま時期が重なりました」とか「本当はもっと前に値上げしないといけなかったのを、企業努力でここまで我慢してました」と言われると反論しづらい。国が値上げを規制するわけにもいかない。批判が怖ければ、事前に上げておいてもいいし、少しのタイムラグを設けてそれから値上げしてもいいだろう。数年後に税率が戻るのなら、そこにさらに消費税が上乗せされることになる。一度下げた税率を元に戻すことが政治的に可能なのかは別の問題だが。

消費税率が下がるのはいち消費者としては歓迎なのだが、あまりいい結果にはならないような気がする。「お気持ち」や損得勘定を抜きにして考えれば、労働力となる人口の比率が下がっていくこれからは、子供からも老人からも、反社会的勢力からも安定して徴収することができる消費税が一番なのだろう。

法人の税務処理が面倒なのと、中間納税の資金が必要なのには閉口しているので、その点では消費税は無くなってほしいなと切に思うが、無くなってしまえば所得税や法人税が上がることになるだろうから、それはそれで困る。

消費税減税が実現しても、おそらく暮らしは楽にはならない。物価高を上回る賃上げを社員に提供できるよう、仕事を頑張って利益を稼ぐしかないなと。