今年の持続化補助金は、昨年と同様に「販路開拓」に使える補助金です。具体例でいうと、
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用PR(マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告)
- 新たな販促品の調達、配布
- ネット販売システムの構築(他者の運営するインターネットショッピングモールの出品・利用料等<は補助対象となりません。
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 商品パッケージ(包装)のデザイン改良(製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。)
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品PRイベントの実施
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
- (買い物弱者対策事業において)移動販売車両の導入による移動販売、出張販売
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼
といった活動が対象になっていました。
ただし、「一年以内に売上につながると見込めるもの」でなければいけません。
研究開発に5年かかる！とか、効果が出るのに3年かかるチラシ！とかは対象外になります。
今回新たに「業務効率化（生産性向上）」に関する取り組みも補助対象となります。
公募要領によれば、単に業務効率化だけではなく、「販路開拓と合わせて行う業務効率化」でなければならないようです。
図にすると以下の通り：
業務効率化の具体例をあげると：
- 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
となります。
あくまで販路開拓がメインであり、業務効率化は単独では実行できません。
ただ、補助金の利用範囲が広がったのは喜ばしいことですね。
