よくわかる持続化補助金(1)〜どんな会社が申し込めるの?

既報の通り、小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました。

H27補正(H28年実施)持続化補助金の公募開始

今回からシリーズで、持続化補助金について説明していきます。

従業員数

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申し込める企業には、従業員の人数制限があります。
製造業および宿泊・娯楽業なら20人以下、それ以外の職種は5人以下です。

ここでいう従業員とは、上の表にあるように、正社員および正社員と同じ労働時間のアルバイトです。
短時間・短期のアルバイトは対象外です。また、経営者自身や役員も対象外。
個人事業主で家族が働いている、いわゆる「専従者」は、従業員としてカウントしますので注意。

組織の形態

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株式会社、有限・合資・合名・合同会社、個人事業主はOKです。
また、開業予定者でも申請できます。その場合、申請時点で開業届けを出しておく必要があります。

対象外となるのは、それ以外の組織、具体的には、
組合や医療・宗教・学校法人、NPO法人です。個人事業主ではあるものの、医者、歯科医師、助産師も対象外です。

大企業の資本が入っていたり、役員の半分が大企業の役員である場合も「みなし大企業」として小規模企業では無くなりますので対象外になります。

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