(前回の続き）
2020年（令和2年度予算）のものづくり補助金高度連携型、最後の類型は「地方公共団体連携型」です。
地方公共団体連携型
都道府県や政令指定都市などの地方公共団体が独自で
「ものづくり補助金のようなもの」を作る際に、国が事業にかかる金額の1/2を補助するというものです。
企業に直接支払われるタイプではありません。
この制度を活用した「ご当地ならではのものづくり補助金」が作られる可能性があります。
もっとも、1/2は地方公共団体が負担するという制約から、予算規模はそれほど大きくはならないと思われます。
参考までに言えば、福岡県が今年実施している設備投資に関する補助金は、1千万円の補助金を1社に、
150万円を10社にという規模でした（いずれも補助率1/2）。
これに1/2が国負担、つまり予算規模が2倍になったところで、狭き門には変わりありません。
当社のように全国相手にビジネスをしている企業からすれば、
都道府県毎に微妙にルールが異なる「ものづくり補助金」など悪夢でしかありませんが・・・・
依頼があれば積極的に対応していきたいと思います。
