(前回の続き）
2020年のものづくり補助金「高度連携型」について、
令和2年度予算の概算要求資料より解説します。
サプライチェーン効率化型
20社までの企業が連携して、データ共有やAI、IoTを
通じてサプライチェーン全体を効率化する取り組みを支援、とあります。
上限額は1,000万円で補助率は1/2ですので、
企業間データ共有型などと比べると魅力が落ちます。
では、この類型はなんのために用意されたのでしょうか？
いくつか、気になるキーワードがあります。
幹事企業・団体が代表して申請
「幹事企業・団体が代表して申請」とあります。
従来の高度連携型は、申請する企業全てが申請書を作成する必要がありました。
「代表して申請」という言葉を深読みするならば、
代表者以外の企業は申請の手間が減るのではないか？と予想します。
連携体内の補助金配分は自由
連携体内の補助金配分は自由、という文言も気になります。
1,000万円×20社＝2億円ですが、たとえば幹事企業が
1億500万円、他の19社は500万円ずつといった極端な配分が可能なのかもしれません。
（これは従来のものづくり補助金高度連携型では不可能でした）
ただし、その2/3以上が中小企業・小規模事業者へ
上記の「配分は自由」には、
「その2／3以上が中小企業・小規模事業者へ支払われることが必要」という但し書きがあります。
この文章を深読みすると、2/3は中小企業・小規模事業者へ支払われるのなら、
残りの1/3は誰に支払われるのか？という疑問がわきます。
ここからはあくまで予想ですが、1/3は「大企業」に支払ってもよい、と考えられないでしょうか？
もしかしたら、「サプライチェーン効率化型」はものづくり補助金の
歴史上初めて「大企業」が使える制度になるのかもしれません。
（つづく）
