令和2年予算の「ものづくり補助金 高度連携型」について、概要が発表されました。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pr/ip/chuki_19.pdf
これは複数企業が連携して申請するタイプのものづくり補助金です。
利用者の多い、単独申請（生産性向上タイプ）のものは、令和元年度補正予算で執行されます。
こちらの情報が出てくるのは年末頃になります。
さて、それでは詳細を見ていきましょう。
3つのタイプ
前回までは「企業間データ活用」「地域経済牽引型」の2種類だったのですが、
今回からは3つ（細かく分けると4つ）の分類になりました。
- 企業間連携型
- 企業間データ活用型（仮称）
- 地域経済牽引型（仮称）
- サプライチェーン効率化型
- 地方公共団体連携型
今回は「企業間連携型」について説明します。
企業間連携型
今年に引き続き、「企業間データ活用型」と「地域経済牽引型」が設定されています。
複数の企業による共同申請が前提で、単独申請はできません。
今年は補助金の上限額が企業間データ活用型は2,000万円、地域経済牽引型は1，000万円だったのですが、
公開された資料を見る限りでは、どちらも上限額が3,000万円にアップしています。
補助率は1/2で、一定の条件を満たすと2/3になります。
条件を満たすのはそれほど難しくはありませんので、基本2/3だと考えて差し支えありません。
ということは4,500万の設備投資をすれば3,000万のリターンがあるということになります。
また、連携体内で1社あたり200万円を自由に配分できます。
たとえば3社で申請する場合、200万円×3社分＝600万円が配分可能です。
A社： 3,600万円
B社： 3,000万円
C社： 1,000万円
といった使い方も可能です。
従来、高度連携型は複数企業での共同申請が必須であることから、その煩雑さにより避けられる企業が多かったのですが、3,000万円となると話は違います。
申請を希望される企業は、取引先や事業パートナーとどのような連携ができるか、早速検討に入った方がいいでしょう。
何か疑問があれば当社まで問合せしていただければ、適切な助言ができると思います。
（つづく）
