「IoT減税」開始〜関連投資に税額控除or特別償却

IoT投資を国が後押しします。

特典

対象となる設備は以下のようなものです。

  • データ収集機器(センサ等)
  • データ分析により自動化するロボット・工作機械
  • データ連携・分析に必要なシステム(サーバ・AI・ソフトウェア等)
  • サイバーセキュリティ対策製品

まずは「認定革新的データ産業活用計画」の認定を受ける必要があります。
認定を受けた計画に基づいて行う設備投資について、

  1. 3%の法人税額控除
  2. 30%の特別償却

を受けることができます。
また、賃上げ(前年度3%の増加)を実現した企業に
対しては、1.の税額控除が5%に増率されます。

最低投資金額は5,000万円となっています。

大企業も対象に

対象企業は青色申告事業者で、資本金や業種の制限はありません。
大企業でも申請可能です。
現在3社が既に認定を受けているようですが、うち一社はJCBです。

経営力向上計画の方が有利

税額控除も償却も、中小企業であれば「経営力向上計画」
を取る方が有利です。
こちらは10%税額控除(法人は法人税、個人なら所得税の控除)と
100%即時償却が使えます。

ただし、経営力向上計画による減税措置が使えるのは
平成31年3月31日までとなっており、それ以降この制度が
延長されるかどうかはわかりません。

#なお、税額控除であれば上限20%までは複数の
#制度を重複利用することが可能です。20%を越える
#額は翌事業年度に繰越。

現時点では、中小企業であれば向上計画をまずは取得し、
投資金額が5,000万円を超えるのであればIoT減税も併用、
といった使い方になるでしょう。

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