IoT投資を国が後押しします。

www.meti.go.jp

コネクテッド・インダストリーズ税制（IoT税制） （METI/経済産業省）

http://www.meti.go.jp/policy/it_policy/data-katsuyo/iot-zeisei/iot-zeisei.html

一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムや、センサー・ロボット等の導入に対して、特別償却30％又は税額控除3％（賃上げを伴う場合は5％）を措置。

特典

対象となる設備は以下のようなものです。

• データ収集機器（センサ等）
• データ分析により自動化するロボット・工作機械
• データ連携・分析に必要なシステム（サーバ・AI・ソフトウェア等）
• サイバーセキュリティ対策製品

まずは「認定革新的データ産業活用計画」の認定を受ける必要があります。
認定を受けた計画に基づいて行う設備投資について、

1. 3%の法人税額控除
2. 30%の特別償却

を受けることができます。
また、賃上げ（前年度3%の増加）を実現した企業に
対しては、1．の税額控除が5%に増率されます。

最低投資金額は5,000万円となっています。

大企業も対象に

対象企業は青色申告事業者で、資本金や業種の制限はありません。
大企業でも申請可能です。
現在3社が既に認定を受けているようですが、うち一社はJCBです。

経営力向上計画の方が有利

税額控除も償却も、中小企業であれば「経営力向上計画」
を取る方が有利です。
こちらは10%税額控除（法人は法人税、個人なら所得税の控除）と
100%即時償却が使えます。

www.chusho.meti.go.jp

中小企業庁：経営サポート「経営強化法による支援」

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/

ただし、経営力向上計画による減税措置が使えるのは
平成31年3月31日までとなっており、それ以降この制度が
延長されるかどうかはわかりません。

＃なお、税額控除であれば上限20%までは複数の
＃制度を重複利用することが可能です。20％を越える
＃額は翌事業年度に繰越。

現時点では、中小企業であれば向上計画をまずは取得し、
投資金額が5,000万円を超えるのであればIoT減税も併用、
といった使い方になるでしょう。