2016年1月12日の日本経済新聞朝刊に、中小企業診断士の記事が出ておりました。

中小企業診断士トップに　取得したいビジネス関連資格 本社など調査 やはり英語、簿記上位　：日本経済新聞

取りたい資格で首位の中小企業診断士は
経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格で、中小企業の経営診断・助言を担う。
合格率約４％と難易度は高いが、経営全般に関わる知識を習得できるため会社員や公務員など幅広い業種で人気を集めている。
将来のポストに不安感を抱く会社員らが、昇格や独立への備えとして取得するケースが増えていると見られる。
-日本経済新聞 2016年1月12日 朝刊11面より引用-

自身が所有し、活用している資格に脚光があたるのは嬉しいものです。
記事中のキーワードに関して、現役の独立診断士としていくつかコメントします。

経営コンサルタントを認定する唯一の国家資格

ここはもっと強調されてもいいと思うんですよね。経営コンサルタントと名乗ることは誰でもできるけれど、
国家公認の経営コンサルタントは中小企業診断士だけです。

中小企業の経営診断・助言を担う

経営診断・助言（いわゆる経営コンサルティング）はもちろん、
調査分析、講演、執筆など様々な業務を行っています。
クライアントも中小企業だけでなく、商工会・商工会議所や地方自治体などさまざまです。
大企業とチームを組んで仕事をすることもあります。

経営全般に関わる知識を習得できる

経営戦略、財務、マーケティングや法務、情報システムなど、
1次試験で7科目のマークシート、2次試験で記述形式で様々な知識を「浅く広く」問われます。
他士業はどちらかというと専門分野に特化した試験内容ですが、
診断士の勉強はまさに「経営全般に関わる知識」を習得するのに最適です。

また、3次試験として実習があります。
先輩の診断士に指導を受けながら実際に中小企業を訪問しヒアリングから
戦略立案までを行い、机上の空論ではない生きたノウハウを学びます。
実習は、１社あたり5日間、３社分を修了しないと資格がもらえません。

昇格や独立の備えとして取得

どんな企業でも「経営全般の知識」を持っている社員が重用されるのは間違いないでしょう。
合格後、出世する、経営企画室といった中枢に近い部門に異動するケースもよく聞きます。

（まとめ）費やした時間は無駄にならない

経営全般の知識が必要ない社会人がいるでしょうか？必要無い組織があるでしょうか？

仮に試験に合格しなかったとしても、学んだ経営全般の知識は日々の業務で活用することができますので、費やした時間は無駄になりません。
筆者も、IT企業のSEをやっていた試験勉強当時、学んだ知識が提案資料や交渉時に活用できて感動した記憶があります。

2016年ももう半月が過ぎようとしています。
診断士の試験は8月です。
部分合格もあるので、複数年計画でチャレンジもできます。

まずは参考書を一冊手に取ってみてはどうでしょう。
特に科目の一つ「企業経営理論」は面白いですよ。