先日から続いている豪雨で被災された方々に、心よりのお見舞いを申し上げます。
当社の所在する福岡市は雨の影響は軽微でしたが、大きな被害を受けた地域にはかつて支援した企業も多数あることから、状況を注視しているところです。
早速、被災した中小企業に帯する支援策が経済産業書から発表されました。
＃対象地域は福岡県の朝倉市、東峰村、大分県日田市と中津市です。
[blogcard url=”http://www.meti.go.jp/press/2017/07/20170706005/20170706005.html”]
- 特別相談窓口の設置
各地の商工会・会議所他、日本政策金融公庫や保証協会、中央会などが窓口となっています。御社の事業や地域性を理解している地元の商工会・会議所が望ましいと思いますが、災害の影響で平時通りに機能していない可能性もあります。その場合は福岡市や大分市にある公庫や保証協会、中央会に連絡を取ってください。 - 金融支援（災害復旧貸付、セーフティネット保証4号適用、小規模企業共済災害時貸付）
これが一番ありがたい。日本政策金融公庫か商工中金、中小機構などそれぞれの窓口に相談してください。 - 既往債務の返済条件緩和
日本政策金融公庫、商工中金、保証協会に対して、既存借入の返済猶予、新規貸出の迅速化や担保徴求の弾力化を要請しているようです。リスケで当面の体力を確保するというのも選択肢の一つです。
まだ被害の全容が見えず、家族のことで精一杯で事業のことまで思い至らない方も多いと思います。
しかし、災害の影響は確実に事業に及びます。早めに着手すれば、それだけ多くの選択肢を確保できます。
非常時です。使えるものはなんでも使い、事業継続に向けて急ぎ取り組んでください。
当社も経営コンサルティング会社として、事業計画やBCPの策定支援など、できる限りの支援をしていきたいと思います。
