先週金曜日に公募が始まった「ものづくり補助金」
について、これからお盆明けくらいまでの数回にわけて
解説していきます。
簡単なスケジュールと、
従来の公募との相違点については、
昨日の記事（その1）をご覧下さい。
「事業の目的」を押さえる
まずは事業の目的を押さえましょう。
国もボランティア精神や「中小企業が可哀想」といった気持ちで
補助金制度を作っているわけではありません。
国民から集めた税金を一部の（採択された）企業に渡すわけですから、
そこには明確な理由が必要です。
補助金はいわばアメとムチにおける「アメ」であり、
国はこの制度の活用を通して、中小企業に「何か」を
して欲しいと思っているわけです。
そして「何」をして欲しいのかが
公募要領内の一節「事業の目的」に書かれています。
足腰の強い経済を構築するため、
日本経済の屋台骨である
中小企業・小規模事業者等*が取り組む
生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等の一部を支援します。(*…特定非営利活動法人を含む。)
文章の後半を図解にしてみると、こうなります。
パターンとしては三つ、
- 生産性向上のための「革新的サービス開発」
- 生産性向上のための「試作品開発」
- 生産性向上のための「生産プロセスの改善」
となります。
クライアントの社長から、
「ものづくり補助金は、革新的な新商品・サービスを開発しないとダメなんでしょう？
うちには今、新商品のアイデアなんてないからなあ」
と言われることがあります。
しかし、「事業の目的」をきちんと読み込むと、
必ずしも新商品・新サービスが必要なのではなく、
生産性向上のための生産プロセスの改善でも
じゅうぶんに対象になることがわかります。
もちろん、単に老朽化した設備をリニューアルします、や、
稼働率の高い設備の二台目を購入します、といった
単純な内容では採択は難しいですが、
「生産プロセスの改善」というテーマであれば、
どんな企業でも対象になる取り組みを行うことは
可能ではないでしょうか。
（つづく）
