平成30年7月豪雨（西日本豪雨）で
被災された中小企業・小規模事業者に関して、
中小企業庁より緊急対策が発表されています。
主に金融面からサポートをするものです。
また、熊本の地震や朝倉の水害の際は、その前後に
公募された補助金の採択率を当該地域に関しては上昇させる、
また被災地域しか使えない補助金の公募がなされたこともあり、
今後そのような施策が出てくる可能性があります。
激甚災害に認定される見込みのようですので、
国からの手厚いサポートが今後矢継ぎ早になされると想定されます。
使えるものは何でも使う。日常を取り戻すために
被災された中小企業・小規模事業者の方のことを
思うと辛く、いたたまれない気持ちになります。
使える制度は、貪欲に何でも使いましょう。
中小機構や商工会・商工会議所、役場に相談してください。
制度の理解が難しい、申請する暇がない、
そんなときは専門家を頼ってください。
少しでも早く、日常を取り戻すために。
