福岡県下の自治体（福岡市や北九州市など）が独自に準備している融資制度や補助金の一覧が公開されています。

[blogcard url=”http://www.kigyorichi.pref.fukuoka.lg.jp/spc/images/preferentiall/document/2017/02.pdf”]

たとえば、福岡市内において延べ床面積200m2以上かつ常用雇用者10人以上のオフィスを新設する場合、土地・建物等取得額の5％、雇用一人あたり5万〜100万円の補助金が出ます。（福岡市立地交付金）

福岡県下に限らず、どの県の自治体も、企業を誘致することに積極的です。
納税してもらえるし、雇用を生み出してくれるからです。

事務所の新設、雇用の際は、これら自治体の融資制度や補助金にも注意しておいた方がいいでしょう。