2020年（令和2年）のIT補助金、昨年末に中小企業庁サイトに販促物？がアップされました。
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2019/191226yosan04.pdf

1ページ目は事業の概要、2ページ目は過去の事例が掲載されています。
公募開始の期日などは掲載されていません。

1ページ目はこのような表記です。

制度の詳細は毎年変わる。今年どうなるかは不明点多い

IT補助金は過去数年実施されていますが、毎年のように制度が変更されています。
例えば2年前まではホームページの作成も対象となっていましたが、現在は原則不可となっています。
補助金額上限や対象となるITツールの「縛り」も毎年変更になっているので、現時点で2020年の制度が昨年と比較してどう改変されるかはまだわからない状況です。

補助額の下限値が下がり、申請しやすく

補助額は30万円〜450万円となっています。補助率は1/2ですので、最低でも60万円以上のIT投資を行う必要があるということです。
昨年は50万円が下限だったので、少額でも使いやすくなったと言えます。

なお、昨年と同様の制度だと仮定すれば、450万円の上限額の補助金を受給するなら複数の機能を持つITツール（組みあわせも可）を導入する必要があり、そのハードルは高いと言えます。

補助対象

補助対象となるのは「バックオフィス業務の効率化」または「新たな顧客獲得」のためのITツール導入の取り組みです。
会計ソフトや生産管理ソフトは前者でしょう。また、MAツールやSFAなど後者のツールも対象になるようです。

今年から新たな要件

これは他の補助金もそうなのですが、今年から下記の新たな要件が加わりました。

1）給与支給総額が年率平均1.5％以上向上
2）事業内最低賃金が地域別最低賃金＋30円以上
を満たすことを申請要件とする。（一部事業者は加点要件）

ここから先は予想になるのですが、これらはあくまで努力目標であり、将来この要件を達成できなかったからといって補助金を返却しろだとかそういうことにはならないのではないかと思われます。
給与支給総額は経営者が完全にはコントロールできません。退職者が出れば、新規雇用ができなければ、支給「総額」は容易に変動します。
地域別最低賃金＋30円以上も同じくコントロールが難しい数値です。もしこれが数年後の目標として設定されるのであれば、そもそも数年後のある都道府県の最低賃金がどうなるかなんて、政府にすらわからないでしょう。そうではなく、現時点での事業内最低賃金が＋30円かを要件とするとしたら、かなりの小規模事業者は申請ができない、ということになりそうです。

正直この条件は今年から新しく付加されるもので、詳細はまだ見えません。
昨日（1/20）より通常国会が始まり、IT補助金が含まれる「R1年補正予算」の審議が行われます。

いずれ詳細な情報が出てきたら、本ブログでまた取り上げることにします。