H28補正予算「ものづくり補助金」の事務局の公募が始まりました。

中小企業庁：平成28年度補正予算「革新的ものづくり・商業・サービス開発支援事業」に係る事務局の募集および当該補助金の事前予告を行います

あくまで「事務局」の公募です。補助金の公募は事前予告のみ。

当社と業務提携している機械商社の営業さんから「公募が始まった？？」と、あわてて電話がかかってきたことで、この情報がアップされていることに気づきました。

ヒントを読み解く

事務局の公募をするためには、委託する業務の概要を明らかにしないといけません。
つまり、事務局の公募情報を読むと、ものづくり補助金の公募につながるヒントが見つかるということです。

一個ずつ見ていきましょう。

採択者数は6,000社

採択者数は6,000件を予定しているとのこと。前回の採択者数が7,729件。二次募集（現在審査中）で100件の採択が予定されていることから、合計で7,829件。
前回よりも採択数は約23%減となります。年々厳しくなってきますね。

使える費目は従来と同様

従来の「高度生産性向上型」に代えて「第四次産業革命型」という類型が追加されました。
上限額は3,000万円で高度生産性向上型と同様です。
気になるのは、従来のように「最新設備の購入」が対象になるかどうかです。名称的には、ビッグデータやＩｏＴ、ＡＩといった事業内容しか対象にならなくなっているようにも予想できます。

ただ、現状では正確な情報がありません。更なる情報の開示を待ちましょう。

また、雇用を増やす、最低賃金引き上げの影響に対処するといった場合に補助金の上限がアップするというオプションに関しては、第四次産業革型」類型は対象外となるようです。
これを認めてしまうと補助上限額が9,000万となるので、さすがに高額すぎるという判断でしょう。

一般型、小規模型で、雇用、賃金のアップを計画されている方は、上限が1.5倍〜3倍となるこのオプションは積極的につかった方がいいでしょう。
当たり前のことながら、雇用・賃金増は恒久的なコスト増に繋がりますので、一時の補助金目当てでの引き上げなどは論外です。

2016年9月16日追記：
公募要領を読むと、「事業期間が平成29年3月末まで」との記載があります。
これを読んで「え！3月末までに企業の応募と採択、事業完了までやらないといけないの？スケジュールタイトすぎない？」という質問をいただきました。

結論から言うと、事務局公募の「事業期間」を気にする必要はありません。

前回の事務局公募要領は平成28年1月頃に出ました。
そこには「事業期間は平成28年3月末まで」とありました。字義通りに解釈すれば、たった2ヶ月ですね。
しかし現実には、前回事業の事務局は平成28年9月のいまでも普通に稼働しています。

事業期間がこの期日になっているのは、年度を区切りとする国の予算制度が理由だと考えられます。
なので、ここでは気にしなくて構いません。
（最初の投稿では事業期間についての言及は意味がないのでしていませんでした）

実際の事業期間についてはまだ情報がありませんが、おそらく平成29年内（12月末）くらいではないかなと当社では予想しています。