2016年末〜2017年の補助金(2)〜持続化補助金

小規模事業者持続化補助金も継続です。予算は120億円。

持続化補助金は「補正予算」に含まれています。
補正予算に関するPR資料(PDF)は下記からダウンロードできます。

http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2016/pdf/h28_2hosyuyosan_pr.pdf

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重要部分を拡大してみます。

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骨組みは従前と変わらず。熊本地震対策が追加に

制度の骨組みは従前からのものと変わりないようです。

補助率は3分の2、基本の補助上限額は50万(75万経費を使った場合)です。

国が進めるいくつかの施策(賃上げ、雇用対策、海外展開、買い物弱者対策)に合致した場合は補助上限額が100万(150万使った場合)となります。

また、200万円(300万使用)の「熊本地震対策枠」が新設されました。
これは今年の熊本地震後に緊急対策として出てきたものが制度に組み込まれた形となります。

複数の事業者で連携して事業を行う場合は、各自の補助上限枠×企業数で最大500万(750万使用)まで枠が使えます。

募集時期はいつ?

例年であれば年明けの2月〜3月頃の募集となります。
しかし、以前からこのブログでお伝えしているように、補正予算のスケジュールが全体的に前倒しになっております。
持続化補助金も補正予算ですので、10月〜11月頃に募集が始まる可能性も考慮しておいてください。

補助金に採択されれば、対象経費に関して3分の2の補助が出ます。
つまり、事業に必要な投資が通常のほぼ6割引きで実施できるということです。
対象となるような経費で、実施時期の延期が可能なものであれば、補助金のスケジュールを見極めてからの判断をお勧めします。
#既に使った経費は補助金の対象となりません。

なお、過去の予算との比較はこちらをご覧下さい。
前回よりは20%アップしています。

予算規模で振り返る持続化補助金

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