大方の予想通り、2017年12月22日に
H29年補正予算案およびH30年本予算案が
内閣にて閣議決定されました。

[blogcard url=”https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24951840S7A221C1EAF000/”]

これを受けて、各省庁も従来から
開示していた本予算案にプラスする形で
補正予算案の概要をウェブサイトにアップしています。

ここでは、中小企業にとって影響が大きいと
思われる経産省関連の予算について見てみます。

[blogcard url=”http://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2018/index.html”]

上記予算案のサイトから、
「中小企業・小規模事業者関係予算案のポイント」
を見てみます（PDFファイル）。

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業【1,000億円】<29補正>

中小企業・小規模事業者が、
認定支援機関と連携して、
経営力向上に資する
革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を
行うための設備投資等の支援を行う。
なお、設備投資等とあわせて
専門家に依頼する費用も支援する。

従前から日経新聞・日刊工業新聞に
流れていたものからの追加情報はありません。
この補助金の正式名称は毎年少しずつ変更に
なっています。今回は「経営力向上」という
文字が追加されました。

経営力向上計画という別の制度がありますので、
認定を取っていれば加点（つまり、採択されやすく）
なります。
事前に認定を取得しておけばスムーズでしょう。
（当社でも認定取得の支援をしております）

IT補助金

サービス等生産性向上IT導入支援事業費【500億円】<29補正>

中小企業等の生産性向上を実現するため、
バックオフィス業務等の効率化や
新たな顧客獲得等の
付加価値向上（売上向上）に
資するITの導入支援を行う。

こちらは予算が大幅に拡充されました。
昨年は約1万3千社が採択され、今年は
その10倍の13万社分の予算を確保しているようです。

補助率が50％（従来は66％）に
減るらしく、それが残念ですが、
採択の可能性は非常に高いので
IT投資を検討されている企業は
チャレンジして損はないでしょう。

次回に続きます。