平成29年度の創業補助金および事業承継補助金の公募が始まりました。
事務局がなかなか決まらず、例年よりも遅い公募開始となっています。

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創業補助金

H29年5月8日以降に創業する方で、本年12月末までに従業員一人を雇用することが条件です。
既に創業された方や、来年創業予定の方は対象になりません。

申請の締切は6月2日までと、非常にタイトなスケジュールとなっています。発表から1ヶ月もないですね。

事業承継補助金

事業承継補助金の対象者は、H27年の4月1日以降からH29年12月までに事業承継を行う企業が対象です。

この補助金における事業承継の定義とはなんぞや？については、中小企業庁からわかりやすい資料が出ていますのでこちらを確認ください。上記図表もその資料からの引用です。
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2017/170501shoukei.pdf

締切は、創業補助金と同様に6月2日です。

それぞれの補助金の詳細については、公募資料を分析した上で本ブログにひきつづき情報をアップしていきます。
以前は「専門家の支援を得て申請すればほぼ受かる」補助金だった創業補助金。現在は予算が大幅に縮小しているため、採択を狙うのであればある程度独創的な事業のアイデアと、しっかりした事業計画が必要になるでしょう。