先日、令和4年度2次補正案が参議院を通過しました。これで予算は成立、あとは制度の詳細検討を経て、公募開始となります。
とはいえ、今はまだ既存事業の公募期間中。再構築は来年の1月13日が締め切りです。2023年の公募はどんなに早くとも、この日以降になると思われます。

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今回は、「サプライチェーン補助金」についてです。

資料はこちら、経済産業省のHPからダウンロードできます。32ページにサプライチェーン補助金の記載あり。
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2022/hosei/pdf/pr_hosei_221202.pdf

予算：9582億円。
今年度のサプライチェーン補助金が600億円程度だったので、約16倍！
これが単年度で終わるのか、数年かけて予算消化を行うのかは不明ですが（基金造成とあるので後者の可能性が高い）、チャンスが多い（採択者数が増える）ことは間違いなさそうですね。

事業目的：
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、民間事業者等に対する支援を通じて安定供給確保を図る。

事業概要：
供給途絶が国民の生存や国民生活・経済活動に甚大な影響を及ぼす、半導体、 クラウド、蓄電池、永久磁石、工作機械・産業用ロボット、航空機部素材、重要鉱物、LNGといった重要な物資に関し、脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するものも含め、それぞれの特性に応じた、生産基盤の整備、供給源の多様化、備蓄、生産技術の導入・開発・改良、代替物資の開発等の安定供給確保を図るための取組に対し、必要な支援を行う
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分野が限定されています。製造業がメインの補助金のようですね。
気になるのは「脱炭素化等の社会課題の解決の実現に資するもの」という文言です。
解釈次第ではさまざまな業種が対象になりそうな気がしますが、これは公募が始まってみないとなんともいえません。

なお、間違ってはいけないのは、これは事業再構築補助金に新たに設けられた「サプライチェーン強靭化枠」とは全く別物だということです。事業再構築のサプライチェーン強靭化枠は最大5億円、補助率1/2。サプライチェーン補助金の上限額と補助率は不明です（前回は5億円・2/3でした）。

どちらの「サプライチェーン」を使うかの判断が求められそうですね。

数億円単位の大型の投資になります、詳細情報が出てきたらまたお知らせします。
過去の情報から今言えることは以下の二つです。

1）工場建設や設備投資は、来年の春以降に行う →　補助金の詳細情報が出るまで意思決定を先送りすべき
2）工場設立の情報を外部（新聞や自治体の会報など）にアナウンスしない。（業者と内々で検討するのはOK）→　事前に外部発表をしている工場はサプライチェーン補助金の対象になりません。