２０２１年5月締め切りで公募があるだろう・・と言われるものづくり補助金６次公募。
普通、年度が変われば次数もリセットされ１次公募になると思いきや、現在出ている情報だと「６次公募」となるようです。
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2021年1月6日、ものづくり補助金６次公募の「低感染リスク型ビジネス枠」（以前は「特別枠」と呼ばれていた）についての新たな情報が公開されていました。
特別枠の「補助率」
前回（2020年度）の期中、コロナウイルス対策として「特別枠」が急遽設定されました。補助率は類型によって異なり、３分の２から４分の３。
２０２１年度から名称を「低感染リスク型ビジネス枠」と変え、補助率が３分の２に統一されるようです。
この変化は補助率が下がったという意味では嘆くべきかもしれません。しかし、制度がシンプルになったと考えれば、歓迎すべき変化です。
特別枠として予算が増加したことはありがたいのですが、反面、制度が複雑になり正しい理解が困難になってきていました。
今回のように補助率の統一など、少しでも簡素化されるのは（我々支援者にとっても）助かります。
広告宣伝費の継続
広告宣伝費も引き続き利用可能なようですね。前回と同様の縛りがあると仮定すれば、対象になるのはこの補助金を使った事業に関する宣伝のみです。
例えば補助金で新製品を開発する、コロナ対策の設備や什器を導入するといった際の広告宣伝ならOKですが、会社そのものの宣伝、既存製品の宣伝の場合NGとなります。
この縛りがあるためにあまり使いやすいとは言えず、当社の支援先でも広告宣伝費を利用したいとおっしゃった企業はほとんどいませんでした。
特別枠の類型３種類
特別枠の申請条件として、３つの類型が定義されています。前回は下記の３つでした。
- サプライチェーン既存への対応（A類型）
- 非対面型ビジネスモデルへの転換(B類型）
- テレワーク環境の整備(C類型）
今回はこの３つになっています。
物理的な対人接触を減じることに資する革新的な製品・サービスの開発
物理的な対人接触を減じる製品・システムを導入した生産プロセス・サービス提供方法の改善
注目したいキーワードは「物理的な対人接触を減じる」です。
前回は「非対面」というキーワードでした。非対面（つまり一切対面しない）よりも、接触を減じる（つまり、少しは対面しても良い）の方が、解釈の幅が広くなります。
何を持って「非対面」とするか、審査員によっても意見が別れていたようです（審査員のコメントを企業が確認した結果からの類推）が、「接触を減じる」であれば、そういうこともなくなるでしょう。
新規開発なら一つめ、既存業務の改善なら二つ目の類型を選ぶことになります。
ポストコロナに対応するビジネスモデルの抜本的な転換に係る設備・システム投資
もう一つはビジネスモデル転換のための設備・システム投資を補助するようです。接触機会を減じる云々については書かれていません。
こちらは別途用意されている「事業再構築補助金」でも同様のことができそうですので、あまり意味はなさそうに思います。
事業再構築・・は、まだ細かい条件が発表されていません。条件によってはものづくり補助金を使った方がいいケースも出てくるのかもしれず、この辺りは発表があり次第報告します。
前回の「特別枠」と、今回の「低感染リスク型ビジネス枠」での変化をまとめると下図のようになります。
前回のB類型の条件が緩和され対象が拡大しC類型を取り込み、A類型は廃止になったのだろう・・と想定しています。
（参考にした資料にも注記されていますが、あくまで現時点での情報であり、今後変更になる可能性もあることをご留意ください。）
