事業再構築補助金のポータルサイトに、以下のPDFがアップされておりました。
＜個別事業者に対する交付決定の取り消しと返還命令について＞
事業再構築補助金事業において、事業計画に記載された
補助事業が期間内に実施されておらず、実績報告時に
証憑類において虚偽の報告が行われたことにより、
補助金を不適切に受給していたことが判明しました。このため、当該事業者に対し、
中小企業等事業再構築促進補助金（新市場進出）
交付規程第２２条第１項第３号及び第８号の
規定に基づき、下記のとおり交付決定の全部を
取り消すとともに、補助金の返還及び加算金を
請求する措置を講じましたので、公表します。
PDFでは会社名も公表されております。
文章を読む限り、事業が実施できなかったのに補助金は請求した・・と言うケースのようです。
また、そのために証憑も捏造して虚偽の報告をしたと。
そもそも最初から事業を実施する気がなく、補助金の詐取が目的だったのか、
それとも途中で事業の実施が困難になったのか、それはわかりませんが、
かなり悪質なケースだと判断され、社名の公開まで踏み切ったのだと思われます。
1年ほど前、出張中に九州のとある県の居酒屋で食事をしていると、
横に座っていた二人組の客が事業再構築補助金の不正利用でいかに儲かったか・・・
みたいな話を大声でしておりました。
個人的には制度が硬直的すぎて使いづらく、事業をスムーズに進めるには幾らかの妥協は
必要ではないかなと感じておりますが、その二人が喋っていたので明らかにNGなケース。
今回の発表は氷山の一角で、
実はたくさんの「予備軍」がいるのかもしれませんね。
