甚大な被害をもたらした平成30年7月豪雨。
被災した中小企業が少しでも早く日常を取り戻す
ことのできるよう、国も補助金による支援策を準備しています。
グループ補助金
中小企業等がグループを形成して「復興事業計画」を策定し、
県の認定を受けた場合に、そのグループに参加する事業者が
行う施設復旧等の費用の一部を支援する、というもの。
具体的には、設備や施設の復旧費用の3/4（75%）を
国が負担するというものです。上限額は15億円。
この制度は、これまで「東日本大震災」と「熊本地震」
の際にしか使われていないものです。
今回は特に被害の大きかった岡山、広島、愛媛が対象になるようです。
9月上旬から応募開始で、まだ申請書等の情報は出ていません。
当社は「熊本地震」の際に、依頼を受けてグループ補助金の
申請手続に関する支援を行っており、ノウハウも蓄積しています。
制度は当時とは若干変更になる可能性もありますが、
本制度についてお問い合わせがあれば対応いたしますので
下記のボタンよりご依頼ください。
小規模事業者持続化補助金
従来から全国で行われてきた「小規模事業者持続化補助金」が、
被災地のみの特別な形式で募集が行われるようです。
通常は補助上限額50万円の本補助金ですが、
今回は上限額が200万円に増額されるとのこと。
＃一部の県では、更に県の予算から追加補助が行われるようです。
こちらは8月下旬移行の募集となります。
グループ補助金と違い、単独でも申込可能です。
申請には、必ず地域の商工会・商工会議所の協力が必要となります。
この二つを押さえておけば
他にも、アーケードや電灯の改修（補助率：最大３／４）から、
仮設店舗の設置（補助率：定額）、集客イベントの開催（補助率：定額）
までを支援する商店街補助金や、
ＳＳ（サービスステーション）等の機能回復などに補助金が設定されています。
ただ、これらは業種が限定されるものです。
全中小企業が対象になるのは、グループ補助金と持続化補助金なので、
ひとまずこの二つの動向をチェックしておけばいいかと思います。
