データを押さえる(H27補正ものづくり補助金の統計情報【福岡県のみ】)

毎年この時期になると、福岡県のものづくり補助金事務局である「福岡県中小企業団体中央会」の会報にものづくり補助金の採択事業者の統計データに関する記事が掲載されます。ネット上からPDFの記事を読むことができます。

平成27年度補正ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金の福岡県における採択事業者状況について
http://www.chuokai-fukuoka.or.jp/info/newsfukuoka/201612/16121609246058533pdf_path_1.pdf

#余談ですが、この会報には「今日からできる仕事術」というテーマでもう5年以上連載させてもらっています。
#ご興味のある方はそちらもご笑覧あれ。

記事はしっかりとまとめられていて、今回のものづくり補助金の申請を考えている企業にも有益な情報です。
その一部を引用しつつ当社としての見解を述べたいと思います。

「ものづくり技術」と「革新的サービス」の比率

「ものづくり技術」の事業類型を選択した事業者の採択比率が高いのは従来通りです。
ただ、前回よりもその比率が高くなっており、8割以上の事業者は「ものづくり技術」での採択です。

「革新的サービス」というのはその革新性のレベルが審査員にとって判断し難いというのが原因ではないかと思います。
また、今回から人件費が対象外になりましたので、革新的サービスで申し込もうにも大規模な設備投資が必要ない事業者はそもそも補助金の対象となる支出がない・・ということで、革新的サービスでの応募者数自体が減ったのではないかとも推測します。

ものづくり技術における「一般型」「小規模型」「高度生産性向上型」の比率

高度生産性向上型は、最新(10年以内に発売)機器であれば3千万円までの補助が受けられるとあって、約4割の採択事業者がこのタイプを選択しているようです。

今回(H28年補正)のものづくり補助金では、「高度生産性向上型」は「第四次産業革命型」と名称を変え、条件も厳しくなっていることから一般型(1千万円)コース、または今回新設された一般型の拡張(人件費を5%以上上昇させれば補助金上限額を2千万〜にアップする)で申し込まれる方が多いでしょう。

ある程度の従業員規模の企業は5%の賃上げを実施するのは現実的に不可能なことから、これらの拡張コース(正式名称ではありません)を申請できるのは小規模な企業に留まると思われます。

締切まであと1ヶ月

今回紹介したのは前回(H27年補正)のデータではありますが、H28年補正の申請にあたり参考になる情報もあると思います。
詳細に関しては上記リンクのPDFをご確認ください。

締切まであと1ヶ月を切っています。普段このブログを見てくれていて、ものづくり補助金を申請される皆様がしっかりとした申請書を書き上げ、無事採択されることを祈っております。

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