毎年この時期になると、各省庁から来年度予算の概算要求が発表されます。
中小企業関連の予算もしかり。

令和2年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について （METI/経済産業省）

www.meti.go.jp

令和2年度経済産業政策の重点、概算要求・税制改正要望について （METI/経済産業省）

https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/index.html

中小企業関連予算の概要図はこちらからダウンロードできます。
https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2020/pdf/05.pdf

ものづくり・商業・サービス高度連携促進事業の予算が70億円と、今年の50億円から拡充されています。
これは複数企業が共同で申請するタイプの「ものづくり補助金」であり、予算が無事国会を通過すれば、来年も実施されることになります。

企業が単独で申請するタイプの「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進」は、従来と同様補正予算（令和元年度）での手当になると思われます。
昨年の予算は800億円でした。先行した「高度連携」の予算も増えており、
また今年は消費税増税があることや景気の先行きが思わしくないこと、
製造業の設備投資が低調なのをてこ入れする意味でも、予算の増額が期待できると予想します。

製造業の設備投資、2年ぶり前年割れ　4～6月6.9%減　　:日本経済新聞

日本経済新聞 電子版

製造業の設備投資、2年ぶり前年割れ　4～6月6.9%減

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO49285550S9A900C1MM0000/

財務省が2日発表した4～6月期の法人企業統計によると、製造業の設備投資は前年同期比で6.9%減の3兆6156億円と、2017年4～6月期以来、2年ぶりに前年を下回った。全産業の設備投資（金融業・保険

日本経済新聞の記事にもある通り、製造業、特に半導体関連は業況が悪化しており、ものづくり補助金を使って積極的に設備投資をやるような時期ではなさそうです。
製造業の申請数は減るのではないでしょうか。ということは、ものづくり以外の企業、商業・サービス業が、相対的に採択されやすくなるかもしれません。