昨日の記事の続き。
基本要件
ここ数年のものづくり補助金の「補助率」、つまり、投資金額の何割を補助してくれるのかについては、
原則2分の1、ただし特定の条件を満たすと3分の2、というパターンでした。
今回のチラシには以下の記述があります。
補助上限1,000万円、補助率1／2（原則）で
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資を支援します。
ここ数年と基本的な仕組みは変わらないようです。
補助率
補助上限は1,000万です。ただし、次回以降の記事に書きますが、
補助上限額が1,000万以上になるいくつかのメニュー（類型）が用意されているようです。
補助率アップはあるのか？
補助率は1／2（原則）とあります。
お役所が「原則」と強調するときは、すなわち「例外」があるということで・・・
今回もなにがしか補助率アップの要件があるのではないでしょうか。
＃ちなみに小規模事業者（従業員20名以下、サービス業は5名以下）は補助率2／3となっています。
昨年は「先端設備等導入計画」あるいは「経営革新計画」の補正予算閣議決定日以降の取得ないし更新が要件でした。
今年も同様ではないかと思われますが、今回公開されたチラシにはこの件に関して記載がなく、現段階では「待ち」となります。
どのような設備投資を支援するのか
どのような設備投資を支援するのか？は以前と変わりません。
「新製品の開発、新サービスの開発」ないし「生産プロセス改善」を目的とする設備投資となっています。
この文章を読めばわかるとおり、新製品・新サービス開発は必須ではありません。
生産プロセスの改善でも応募可能です。ただし、改善の手法やその成果になんらかの革新性があった方が採択の可能性は高まります。
（つづく）
