2019年（H31年度二次補正予算分）ものづくり補助金の解説です。
今回は、補助対象者について説明します。
補助対象者
| No. | 業種 | 資本金 | 従業員（常勤） |
| 1 | 製造業、建設業、運輸業 | 3億円 | 300人 |
| 2 | 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| 3 | ソフトウェア業・情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 4 | 旅館業 | 5千万円 | 200人 |
| 5 | 3，4を除くサービス業 | 5千万円 | 100人 |
| 6 | 小売業 | 5千万円 | 50人 |
| 7 | ゴム製品製造業（一部業種を除く） | 3億円 | 900人 |
| 8 | その他の業種 | 3億円 | 300人 |
合同会社でも申請可能です。また、法人ではない、個人事業主でも申請可能です。
医療法人や学校法人は申請できません。ただし、医療法人でない、個人事業主として事業を営まれている医師・歯科医師であれば申請可能です。
#感覚とはずれますが、医療関係なら医療法人化しているとNGで、個人事業主ならOK、ということです。
組合やNPO法人も申請可能です。詳細は募集要領の8ページをご確認ください。
みなし大企業は対象外
次の5項目のいずれかに該当する中小企業者は、みなし大企業として補助対象者から除かれます。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している
- 大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額を(1)~(3)に該当する中小企業者が所有している
- (1)~(3)に該当する中小企業者の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の全てを占めている
保有株式数や出資価額、役員数にご注意ください。
略称「ものづくり補助金」「もの補助」からくる誤解
略称が「ものづくり補助金」「もの補助」であることから、バリバリの製造業しかこの補助金を使うことができない、と勘違いされている方がいらっしゃいますが、製造業だけでなく商業・サービス業も申請可能な補助金です。当社のクライアントでも、ウェブサービス企業から歯医者（個人事業主なら申請可）、建設業なお様々な方がこの補助金で設備投資を行っています。
（つづく）
