1月22日の通常国会開始を前に、
予算成立を前提として「ものづくり補助金」の事務局公募が始まりました。
予算成立を待っていては
スケジュールが間に合わないのでしょう。
ここ数年、このような形での事前公募が続いています。
公募はまだですのでご安心ください。
あくまで「事務局」の公募です。
例年通り、中央会が受託するのだろうと思われます。
事務局の募集ではあるものの、
その中には今後の公募に向けた
ヒントが散らばっています。
順番に見ていきましょう。
経費項目は従来と同様
対象となる経費は従来と同様、
機械装置・原材料費・技術導入費・
外注加工費・委託費・知的財産等関連経費・
運搬費・専門家経費・クラウド利用費
となっています。
前回はこれら全ての経費項目を使えるのは
小規模型の試作開発等コースのみで、
設備投資のみの小規模型や、
金額の大きい一般型や第四次産業革命型は
「機械装置・技術導入費・専門家経費・運搬費」
のみ利用可能でした。
今回もそうなるのかはまだ明らかになっていません。
補助予定件数は1万件
従来の情報通り、補助予定件数は1万件と、
前回の6,157件(実績）から
大幅にアップしました。
単純計算で約62%のアップです。
前回は15,547件の申請数であったので、
採択率は39.6%でした。
今回は、申請数が仮に同じだとすれば、
＃そんなことはないと思います、あくまで仮定です。
採択率は10,000 ÷ 15,547 = 64.3%
となり、大幅に上昇する、つまり
補助金をもらいやすくなるでしょう。
経営革新など、補助率を上げるオプションの扱い
以前このブログで書いたように、
今回のものづくり補助金は補助率が変動します。
通常の一般型では、補助率は基本2分の1です。
ただし、下記のように
「先端設備等導入計画（仮称）」
あるいは
「経営革新計画」
を取得すれば、補助率は従来と同様に3分の2になります。
（上記の法律に基づく計画は、応募段階には計画申請中等で認める予定）
とあります。
経営革新計画は認定までに2ヶ月ほどかかるので、
応募段階でも効果があるのは助かりますね。
先端設備等導入計画（仮称）については、
当社でもまだ情報を入手していません。
後日このブログでお知らせします。
加点処理？自治体毎に違う？
少し気になる記述です。
素直に理解すれば、
- 今度の国会で、「生産性向上の実現のための臨時措置法」が成立する
- 自治体によっては、固定資産税ゼロの特例を措置することができる？
- その自治体で補助事業を行う予定の企業は、優先採択、つまり採択されやすくなる？
というところでしょうか。
となれば、申請する企業がどの自治体で事業を
行っているかも、採択のための重要な要素になる
可能性があります。
事業の実施期限は気にする必要なし
事業の実施期限という見出しで、
原則、平成30年3月末までとします。
という記載があります。
「30年3月末ってもう2ヶ月しかないじゃないか！！急がなければ！！」
と当社に電話してきた方がいましたが、
大丈夫です。この期限は無視して構いません。
国の予算が年度で締まる関係で、毎年この記述になっていますが、
4月以降も確実に延長されます。
いよいよ始まる
1月22日から通常国会が始まります。
おそらく、2月中旬〜下旬には公募が始まるでしょう。
すでにいくつかのクライアントからは
「始まったら一緒にやりましょう」
と支援の依頼をいただいています。
また眠れぬ日々がやってくるのでしょうが、
少しでも多くの経営者や従業員に
喜んでもらうために。
当社としてもできる限りのことを
やらせていただきます。
