ものづくり補助金には、様々な「神話」があります。
出所不明の噂だったり、誰かの勘違いがいつのまにか定説になったり、
コンサル会社が自分の利益のために敢えて嘘を拡散したり・・・・
そんな噂を紹介するシリーズです。
今回の噂はこちら。
2018年のものづくり補助金は、「先端設備等導入計画」の
加点を取得しないと＊絶対に＊採択されない
何人かの支援機関の方からこのような意見を聞きました。
先端設備等導入計画とは
先端設備等導入計画とは、設備投資の前に書類を書き、
自治体の認定を受ければ、固定資産税が3年間ゼロ円になるというものです。
＃厳密には、ゼロ円〜1/2まで、自治体の裁量で決められます。
＃ほとんどの自治体はゼロにしているようです。
この「先端設備等導入計画」には、補助金の採択率が上がる、
という特典があります。ものづくり補助金でも、認定を受けていれば
「優先的に採択する」という表記がありました。
少ないサンプル数で判断している？
一次募集の結果を見ると、「先端設備等導入計画」の取得にチェックを
入れていなかった会社が軒並み不採択になった。だから、
「先端設備等導入計画」は必須で、採択のためには必ず取得しなければいけない！
ということのようです。
しかし実際は異なります。
そういう発言をされる方は、
おそらく支援した企業の数が少ないため、
サンプル数が充分ではないのでしょう。
当社のように50件を越える申請をサポートしていると、
何らかの理由で先端設備等導入計画の申請をしなかった企業でも
普通に採択されていることがわかります。
当社のクライアントのうち、5社を超える企業が
先端設備等導入計画なしで採択されていました。
また逆に、先端設備等導入計画の認定取得を希望していた
（加点が得られていた）にもかかわらず、不採択になった
企業もあります。
加点が高いだけ。審査でひっくり返せる
予想するに、先端設備等導入計画は確かに加点が高く、
採択の可能性が飛躍的に高まるのは事実でしょう。
しかし、申請書の出来が良く、審査での採点が高ければ、
先端設備等導入計画の加点分をひっくり返すことも
不可能ではない、ということです。
加点は取っておくに越したことはありませんが、
先端設備等導入計画の認定がないと採択は無理・・・
というのは、言い過ぎでしょう。
